今日の会議で自民党・維新の与党は来年4月から1%に引き下げる、2年間に限定する、2029年からは8%に戻す、所得の低い世帯には給付で救済措置を行う考えを示した。野党側の理解が得られず合意に至らなかった。減税後の社会保障の財源を示していない、2年後に8%に引き上げは国民のダメージが大きい、恒久減税であるべき、給付でスピード感をとの違いがある。政府はきのう骨太の方針を閣議決定した。その中で食料品の消費減税について8月上旬までをめどに方針を決定するとしている。
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