高市総理は消費減税するのか？しないのか？について山本さんは「やらざるを得ない」と答えた。むしろ総理が悲願といって衆院選の公約に掲げたため「やらなければ政権が倒れる」といった声も聞こえてくるという。どういったスケジュールで進んで行きそうか？の問いには、「来年4月に消費税1％にするので、来週火曜日には閣議決定しないといけない。非常にタイトとなるが今週中にも自民党内で決定しなければいけない」などと話す。ただ消費減税を決めたとしても総理に待ち受けているのは“いばらの道”だという。自民党内には消費税減税に反対する声も根強く、決めにかかったとしても党内に火種を残すことになる。内閣支持率は下落傾向にあり、この流れが続けば高市総理に対する不満が吹き出してくる可能性もあり、そうなれば政権基盤が不安定になるという懸念が官邸で上がっている。党内にはなぜ消費税減税に反対の声が上がっているのかについて山本さんは、「財源が示されていない中でマーケットの信頼を失えば、円安がさらに進むのではないか？減税した分、業者が物価高のコストを価格に転嫁する可能性もあり、そうすれば1％にしたとしても国民に実感が乏しくなるなどの懸念がある。さらに2年限定ということから、2年後8％に戻したときに急に物価が上がる感覚に陥るので、戻すことができるのか？と反対する声が出ている」と話した。また「こうした反対に高市総理がどういう風に説明するのか我々もきちんと注目していかなければならない」とコメントした。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税に関する中間取りまとめの修正案を各党に示した。修正案では食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる案について野党の同意が得られないことから、野党が主張する給付などの案も併記する方向で調整している。高市総理は8月上旬までに政府としての消費税減税の最終判断をする方針。
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 食料品の消費減税いつから？。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1％に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1％に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のと[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- きょう、高市首相が集中審議に臨んだ。先週金曜日、日本維新の会肝いりの“副首都法”の採決が野党の強い反発から夜までもつれ込んだことを受けて、きょうに先送りされていた。中道・階幹事長がまず追及したのは内閣支持率下落の原因。NNNと読売新聞が行った世論調査では高市内閣の支持率は先月から12p下がり、政権発足以降最低の57％となっている。高市首相は支持率低下の原因は[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国民会議では意見の一致に至らずという中間取りまとめとなった。会議では来年4月から2年間食料品の消費税を1パーセントに引き下げ、給付と組み合わせ実質ゼロ化するとした案を提示したが溝は埋まらなかった。きょうは減税や給付など各党の主張を併記したうえで具体案について意見の一致には至らなかったとしている。会議はあさって中間取りまとめ案を了承する見通し。与党内は高市総理[…続きを読む]
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