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「自民」 のテレビ露出情報

高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減税については、「早期の取りまとめに期待する。速やかに法案を提出し出来る限り早く実感してもらえるようにしたい」と話した。食料品の消費税減税をめぐっては夕方、国民会議の実務者会議が開かれた。来年4月から2年間税率を1%にする案をもとに議論が続き、自民・維新が賛成を示す一方、野党からは減税ではなく給付、財源を確保し恒久減税などの意見が出ている。議長を務める小野寺税調会長が中間取りまとめ案の修正案を示した。取りまとめ案の修正案では、具体案での意見の一致には至らなかったと明記している。実務者会議は各党が案を持ち買って検討し、あさって次の会合を開くことを確認した。方向性が打ち出されないまま議論が終結した場合、高市首相が判断するとの味方がさらに強まるとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月27日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
高市総理は国会の反省点は特にないと述べた。内閣支持率は急落。物価高対策への不満、政策の優先順位にズレ、説明不足などが原因とみられる。消費税減税については国民会議で意見の一致に至らなかった。

2026年7月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税に関する中間取りまとめの修正案を各党に示した。修正案では食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げる案について野党の同意が得られないことから、野党が主張する給付などの案も併記する方向で調整している。高市総理は8月上旬までに政府としての消費税減税の最終判断をする方針。

2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
食料品の消費減税いつから?。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1%に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1%に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のと[…続きを読む]

2026年7月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きょう、高市首相が集中審議に臨んだ。先週金曜日、日本維新の会肝いりの“副首都法”の採決が野党の強い反発から夜までもつれ込んだことを受けて、きょうに先送りされていた。中道・階幹事長がまず追及したのは内閣支持率下落の原因。NNNと読売新聞が行った世論調査では高市内閣の支持率は先月から12p下がり、政権発足以降最低の57%となっている。高市首相は支持率低下の原因は[…続きを読む]

2026年7月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国民会議では意見の一致に至らずという中間取りまとめとなった。会議では来年4月から2年間食料品の消費税を1パーセントに引き下げ、給付と組み合わせ実質ゼロ化するとした案を提示したが溝は埋まらなかった。きょうは減税や給付など各党の主張を併記したうえで具体案について意見の一致には至らなかったとしている。会議はあさって中間取りまとめ案を了承する見通し。与党内は高市総理[…続きを読む]

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