岸田総理大臣の答弁。重点支援地方交付金の積み増しについては、今回の経済対策においても同交付金を追加し引き続きするとし、低所得世帯支援枠についても今回の経済対策において追加的に拡大するとのべた。中小企業の賃上げ支援については持続的で構造的な賃上げ実現に向け中小企業への支援が重要だとのべ、価格転嫁対策・生産性向上支援・資金繰り支援に取り組むと発言。また、価格転嫁対策としては年2回の価格交渉促進月間における発注企業の価格報奨・価格転嫁の状況についての公表や賃上げ費用の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定することとしている。また、経営者の挑戦を後押しするための支援を着実にすすめ、新たな経済対策において省人化、省力化投資の支援措置を強化するとのべた。さらに賃上げに取り組む中小企業に対する経理融資の検討を進め、経営者補償の提供を選択できる信用保証制度の年度内創設準備をすすめるとのべた。中小企業における、カーボンニュートラルや省エネの取り組みについては、実現に向け社会全体のGXを進めることが重要だとし、省エネ促進にあたり専門家による省エネ診断・省エネ設備への更新に対し支援しているが、その際省エネ診断を参考とした設備導入を優遇するなどの支援を行うとのべ、引き続き取り組みを充実すると発言し、今後経済対策に政策を盛り込むとのべた。インボイス制度の開始による不安・懸念などに対しては引き続き相談に応じ、来年の確定申告に向け税負担・事務負担を軽減する2割特例を周知するなど体制整備を行い、不当な取引排除などに対しては政府をあげ取引環境の整備に取り組んでおり引き続き対応を実施するとのべた。農林漁業者の所得の確保・拡大については、安心して働ける所得確保される環境が重要だとのべ、スマート技術の開発実業家等による生産性向上や、付加価値の向上に向けた取り組みを促進し、今後さらに重要性がます海外の食市場の獲得が必要だとし、農林水産物輸出増加に向けた取り組みを後押しするとのべた。また、肥料や飼料等の価格高騰対策を実施し、適正な価格形成に向けた国民理解の情勢と具体的な仕組み作りをすすめるとし、これらにより農林漁業者の所得が拡大され農林漁業が魅力あるものとして発展するよう取り組むとのべた。
高等教育の無償化については、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を合わせて実施してきたところであり、更に令和6年度から負担軽減の必要性の高い理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしている。これに加え多子世帯の学生等に対する授業料等減免について執行状況や財源を踏まえつつ対象年収の拡大を含めさらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進め参ると述べた。不登校対策について、先日公表された調査結果では小中学校の不登校児童生徒数が過去最多になるなど憂慮すべき状況。このため先般の不登校対策等に関する合同会議の場において緊急的に対処すべきものについて経済対策にも盛り込むよう私から文部科学大臣に指示を行った。具体的には校内の教育支援センターの設置促進や子ども一人ひとりのICT端末を利用した心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実等について速やかに実行して参る。政府としては不登校に関する対策を強化し子どもの安全安心確保に万全を期して参りますなどと述べた。若者・単身世帯支援については、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで将来に渡る展望を描けるようにすることが重要であると考えており、ハローワークでの安定就労に向けた就職支援、公的職業訓練を通じた能力開発支援等を行っているとことです。こうした取り組みに加え三位一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めることで若者も含めた持続的な賃上げを実現して参ります。お一人様への対応についても雇用施策を含め性別・年齢を問わず孤独孤立に悩む方々に必要な支援が行き届くよう引き続き政府一丸となって取り組んで参りますと述べた。医療・介護については、令和6年度は診療報酬介護報酬障がい福祉サービス等の報酬の同時改定が行われる節目の年になる。医療・介護の提供体制や人材確保、働き方改革といった観点は重要であり、同時改定において今般の経済対策における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつそれに加えて経営の状況、支えてが減少する中での人材確保の必要性、患者利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者利用者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行って参りますと述べた。ウクライナ支援については、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援を強力に推し進めていく必要がある。日本はこれまでウクライナ関連支援として総額約76億ドルの協力を表明し実施してきている。またウクライナの中長期的な復興に向け、我が国の知見や経験を活かしつつ地雷対策、瓦礫除去や電力等の基礎インフラ整備を含む生活再建など引き続き日本ならではのきめ細かい支援を実施して参りますなどと述べた。核軍縮について、核兵器のない世界の実現に向けて現実的で実践的な取り組みを着実に進めていかなければなりませんなどと述べた。
岸田総理大臣は、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は1カ国も参加しておらず、未だその出口に至る道筋には立っていないのが現状。我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させる努力をしなければならない。本年12月8日および9日には核兵器国と非核兵器国の双方からの出席を得て、それぞれの国の立場を超えて自由闊達な議論を行う、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第3回会合を長崎において開催することとし諸般の事情が許せば、私自身も出席すべく調整を行っている。ASEANは日本にとっての伝統的なパートナーであり、良好な日・ASEAN関係は日本の平和繁栄へのために不可欠。またASEANは世界の成長センターであるとともに、地政学的要所に位置をしており、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けた要だ。ASEANが掲げるインド・太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）はポイップと本質的な原則を共有しており、手を携えて海洋協力、連結性、SDGs、経済等で具体的な協力を進めていく。本年12月に東京で開催する特別首脳会議では、過去50年の交流を通じて培った信頼関係を将来につなぐべく、新たな協力のビジョンを打ち出し、幅広い具体的協力の実施計画を発表し、日・ASEAN関係の一層の強化に向けた次世代の方向性を示したいと考えている。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、海上保安庁では法の支配に基づく海洋秩序を維持するため、ご指摘の海上保安政策プログラムを含め、諸外国への能力向上支援や各国海上保安機関等との連携・協力を進めている。今後とも自由で開かれたインド・太平洋の実現に向け、しっかりとリーダーシップを発揮する。また有事における海上保安庁と自衛隊との役割分担については、本年4月に策定された統制要領に基づき、海上保安庁は非軍事的性格を保ちつつ、国民保護措置や海上における人命の保護等を実施することとしており、今後も両機関の連携・協力を強化する。災害からの復旧については政府としても被害を受けた道路、病院等にかかる災害復旧事業による支援を行っているほか、梅雨前線、豪雨等による災害を激甚災害に指定するなどしているところだ。浸水想定区域に所在する災害拠点要因については、来年4月から止水板の設置等による浸水対策を講ずるとしていて、必要な支援を行っているほか、指定避難所についても浸水対策を含めた防災機能の強化を支援しているところだ。このほか、今回の経済対策では国土強靭化、防災、減災など、国民の安全安心の確保を柱としているところであり、引き続き災害復旧および防災・減災対策に総合的に取り組んでいく。マイナ保険証には患者本人の健康医療関するデータに基づいた、より良い医療が可能となるなどの多くのメリットがあり、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みだ。現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提であり、マイナ保険証への移行期においても、すべての国民が安心して保険診療を受けられるように当分の間、マイナ保険証を保有していない方、すべてに資格確認証を申請によらず交付をする。政府としては、紐づけの総点検とその後の修正作業を着実に進めるとともに、マイナ保険証のメリットを実感していただけるよう、促進に向けた取り組みを積極的に行うと答弁した。