能動的サイバー防御の関連法案が自民党の会合で了承された。法案では、政府がインターネット上の通信情報を収集・分析したり、警察と自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし、無害化したりすることが可能にしている。サイバー攻撃の実態把握のため、外国を介した通信は当事者の同意なく通信情報を取得・収集できると定めている。憲法が保障する通信の秘密にも配慮し、独立機関のサイバー通信情報監理委員会を設置し、情報収集の事前承認などチェックを行う。通信情報の不正利用などがあった場合は、最高で4年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金を科す。政府は来月上旬に法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。