政府機関やインフラ事業者などへのサイバー攻撃を未然に防ぐための法案が閣議決定された。坂井学国家公安委員長は「サイバー空間をめぐる脅威はきわめて深刻な情勢。警察および防衛省、自衛隊がアクセス無害化措置を担うことになる」とした。政府機関や電気、水道などのインフラ事業者から情報を盗み取ったり機能を停止させたりすることを狙うサイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御を行うための法案がけさ閣議決定した。サイバー防御によって重大な危害発生の恐れがあるとわかった場合、警察や自衛隊が攻撃サーバーを未然に無害化できるとしている。法案ではインフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際など政府への報告を義務付ける。新たに設置される独立機関の下で協定を結ぶ事業者から通信情報を収集し分析することが可能となる。法案は今国会に提出される予定。