トランプ大統領のウクライナへの発言を受けて、従来のアメリカ頼みから脱却を図る動きが起きている。EUのフォンデアライエン委員長は「ヨーロッパは自らを防衛できなければならない」として欧州再軍備計画の大筋合意をした。さらにロシアに対する防衛力強化のために日本円にして128兆円規模の資金の確保を目指すという。岩田氏は「フルスペックの集団的自衛権に向けた議論と防衛費増額の議論が必要」などと話した。
トランプ大統領が国防次官に指名したコルビー氏は4日、日本は防衛支出をできるだけ早くGDP比3％以上に引き上げるべきだと主張した。仮に実現することになると日本の防衛費は一気に最大18.8兆円に膨らむことになる。コルビー氏は前から3％か3％以上という主張をしている。佐藤氏は「防衛費増額の議論は大変だが、本当に在日米軍だけで日本を守れるのかという本質的な議論が今後必要になってくる。今後もアメリカは防衛費増額などを要求する可能性があり、日本がどれだけ役割を果たすのか考えていく必要がある」などと話した。
防衛費増額の要求について橋下氏は「アメリカは国民1人あたり22万円防衛費を負担している。それを考えると日本も対GDP比3％まで引き上げるべき。これがアメリカと公平だということを国民が理解する必要がある」などと話した。佐藤氏は「アメリカは日本に対してアジアの集団安全保障に汗をかけと要求している。今の平和安全法制はアジアの集団安全保障的な意味合いでは不十分。そこを整備してから憲法改正等に踏み切るのが実際的だと思う」などと話した。
今後のウクライナ支援の在り方について。アメリカの負担を減らすという点でトランプ大統領が度々問題視している。去年までのアメリカからのウクライナへの軍事支援額は約641億ユーロ（約10兆円｝に上り、アメリカが各国をリードしてきた。ただ状況は混沌としてきている。先月にロシアのプーチン大統領と電話会談をして以来トランプ氏は親密さをアピールしている。さらにゼレンスキー大統領とは首脳会談で口論を繰り広げ、軍事支援を一時停止するという事態になった。現在はサウジアラビアで協議を再開する方向で調整に入っているという。ただここにきてトランプ氏は「ロシアに大規模な制裁を強く検討している」と言い出している。佐藤氏は「停戦の鍵はいかにロシアを怒らせず交渉の椅子につかせるか。トランプ政権はウクライナを屈服させたので次はロシアの番だとしてディールの準備を行っている段階」などと話した。
欧米がウクライナを巡って分かれているが、日本がこの間に立ってどちらにつくのかという議論も始まっている。佐藤氏は「日本はアメリカとの連携がまず第一」などと話した。