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「自衛隊」 のテレビ露出情報

備蓄米が28日から引き渡し。備蓄米が届いた広島のコメ卸は、食味鑑定認定者などが参加する備蓄米の試食会を開催。この備蓄米は江藤前大臣のときに放出された2023年度産のコメ。味について卸の社長は「全体的においしいが、やはり古米かなというコメが感じられる。ブレンドしないと食味が安定しない」などと話していた。一方小泉大臣が2000円台で店頭に並べようとしている備蓄米は2022年産のコメ。さらに27日2021年産のコメを新たに中小のスーパー・町のコメ店に売り渡す方針も表明。28日国会で野党からは「1年経ったら動物のエサになるようなものはそりゃ安く出る。一般の人のニーズはコシヒカリとかをリーズナブルな値段で買いたいということ」などと意見が出て、これに対し小泉大臣は「今の平均4200円を落ち着かせるためには2000円の備蓄米を放出しなければいけない」などと返した。小泉大臣は28日午後には国交大臣に物流面での支援を要請したり、コメ卸売業界団体に精米や商品化など流通面での協力も求めた。小泉大臣は「卸の皆さんが持っている第3回目までの備蓄米も値段が下がっていくのではないかということも聞いた」などと話していた。早く安く供給できるよう全力投球している小泉大臣だが、国会では農家への思いについても「農家が報われる価格がどこなのかを消費者含めて理解してもらうひとつの契機にしなければ」などと語っていた。
コメの適正価格はいくらなのか。青森のコメ農家田邊さんに話を聞くと「2500円から3000円が生産者にも消費者にも1番良い価格帯だと思う。今後の持続可能な農業経営につながる」などと話していた。この農家では、農協を介さず自社の直売所・ネットでコメ販売しているそうで、4月から店頭価格を500円値上げし5キロ3000円で販売したが完売に。秋以降は5キロ3000円台後半に値上げ検討しているという。「備蓄米は当初の見立てより大幅に放出しているが、それでも価格は上昇傾向」と田邊さんは話し、コメ価格の安定のためには国全体の増産が必須だと感じているそう。しかし農家の担い手不足が進み、耕作放棄地は年々増加し、2015年の段階で42.3万ヘクタール。いま耕作放棄地の再生へ奔走する田邊さん。6年前に自衛隊を退職し、叔父から譲り受けた田んぼは4ヘクタールだったが、その後引退した農家の土地などを引き取り30ヘクタールに拡大させた。田邊さんは「離農される方から農地引き継いで大規模化・省力化っていうのは今後のトレンド」と話し、水のない畑での作付けにも挑戦している。そんな中で障壁となるのが国の減反政策。事実上続いているとされ、作りすぎると生産抑制、足りない今は増産と方針が変わっている。田邊さんは「国としても一定数余裕を持った生産体制を作ってほしい。農業界の転換期だ」などと話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月28日放送 21:54 - 22:00 日本テレビ
音のソノリティ(音のソノリティ)
姫路城のすす払いの音を紹介した。姫路駐屯地の自衛隊による地域貢献の一環で行われる年末大掃除。

2025年12月28日放送 9:54 - 16:30 TBS
報道の日日本の今がわかる!激動の100年ニュース
今月、新たな火種となった中国軍機のレーダー照射問題。万が一のとき、選挙で選ばれた政治家が自衛隊を的確にコントロールすることはできるのか。実は半世紀前、文民統制の根本が大きく由来だことがあった。

2025年12月28日放送 4:30 - 4:58 NHK総合
NHK地域局発(北海道道)
釧路湿原のキタサンショウウオの生息域にソーラーパネルが設置されていて、違法な設置や土壌汚染が問題となっている。2012年から2015年にかけて、釧路湿原で122件の太陽光発電施設が建設された。福島第一原発事故をきっかけに国はエネルギー政策を転換して、再生可能エネルギーの普及に取り組んだ。蛯名元釧路市長や、不動産業者や元地権者の親族にインタビュー。2020年ご[…続きを読む]

2025年12月26日放送 18:55 - 21:54 テレビ東京
ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説身の周りに潜む都市伝説40連発
新幹線の元祖「0系」は旧日本軍の特攻機「桜花」と似た構造。0系の設計には戦時中に特攻機や爆撃機を手掛けていた技術者が関わっていた。最近の新幹線と自衛隊の戦闘機も同じような形状。

2025年12月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
防衛省は作戦を継続する能力を向上させるためだとして、2032年度ごろまでに弾薬庫を全国で130棟ほど増やす計画で来年度の予算案に約630億円を盛り込んだ。130棟の整備場所が決まっている。北海道に16棟、青森県に6棟などとなっている。いずれも自衛隊の施設内に整備される。防衛省は地元自治体に丁寧な説明と適切な情報提供を行っていくとしている。

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