日本の安全保障をめぐるこれまでの変化を見つめ日米同盟の未来を考える。今月沖縄や九州を中心に実施された自衛隊とアメリカ軍の日米共同訓練では中国を意識し離島の防衛を想定した作戦が検証された。そんな中、今後トランプ政権の下ではアメリカ第一主義が掲げられ内向きの傾向が強まるのではないかという新たな課題が浮上。10年前に制定された安全保障関連法では「密接な国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる事態」に陥った場合、限定的な集団的自衛権行使が容認されると定められた。これにより日米同盟における自衛隊の役割・任務・能力は大幅に拡大。「自衛のための必要最小限の実力」とされていた日本の防衛力はこの10年で規模・質ともに変化しそれは今後も加速する可能性がある。10年前、アメリカのオバマ政権は同盟国の安全保障もアメリカの国益だとする方針を敷いていたが、現在のトランプ政権では対外的な介入を抑える「抑制主義」が主流に。「地域の安全保障は地域の国が主体的に負担を」との方針が謳われている。一方でインド太平洋での対中抑止政策の再構築にあたり、日本を「地理的に最前線」として重視。アメリカが日本にさらなる役割を求め防衛力の増強を要請する可能性がある。
アメリカが日本の防衛力を増強するようさらに要求してきた際、日本が向き合う課題について解説。防衛省はすでに日本の防衛体制、日米同盟の抑止力・対処力、アメリカ以外の同志国との連携、3つを柱に強化策に着手している。一方で地域住民の不安や自衛隊の人材確保と育成、財源の確保など課題は山積み。特に財源に関してはすでに増税が実施されており、さらなる増税には困難を伴うとみられている。元政府高官は「アメリカ・中国との外交は車の車輪」と提言。抑止力の最大の目的は「紛争を起こさせないこと」だとし、互いの誤解を避けリスクを管理することが重要だという。超大国化する中国に向かい合うための戦略の練り直しは日本にとって喫緊の課題となっている。