きょう日米首脳会談。高市首相はトランプ大統領を笑顔で出迎え、自衛隊の栄誉礼ではアメリカ国歌の演奏も。会談直前まで、高市首相とトランプ大統領はワールドシリーズを観戦していたという。会談で高市首相は「日米同盟の新たな黄金時代をともに作り上げたい」などと述べ、トランプ大統領は「日米関係はかつてないほどに強固なものになるだろう」などと述べた。ガザ地区の停戦合意など、トランプ大統領の外交手腕を高市首相が称える場面も。ホワイトハウス報道官によると、高市首相はトランプ大統領に「ノーベル平和賞に推薦する」と伝えたそう。また、会談中に両首脳は安倍元総理の名前を繰り返し口にしていた。安倍元総理のようにトランプ大統領と個人的な信頼関係を築きたいと意気込んでいた高市首相は、キャップや安倍元総理のゴルフクラブなどをトランプ大統領に贈呈した。その後両首脳は対米投資80兆円に関する文書やレアアースの供給力確保についての文書に署名し、北朝鮮拉致被害者家族会とも面会した。そして午後3時半すぎには2人は原子力空母ジョージ・ワシントンに着艦し、トランプ大統領は米軍横須賀基地で演説。高市首相も壇上に立ち笑顔で歓声に応えた。その後官邸で取材に応じた高市首相は「防衛力の抜本的強化などに取り組んでいく決意をお伝えした」などと語った。そして高市首相はXに「私の素晴らしい盟友」とトランプ大統領との写真を投稿した。会談の成果について、総理周辺は「100点満点」とコメント。安倍昭恵氏もトランプ大統領と面会し「私にも温かいお言葉をかけていただきました」などと投稿。今回の会談について専門家は「日米の思惑が一致していた」「今回はあくまで経済における協力関係をアピールするというところがメインだった」などとコメント。あさっては米中首脳会議。最大の懸案はレアアース。トランプ大統領の関税引き上げに対し、中国がレアアース輸出規制で対抗しているのだ。「習近平氏と向き合うというアメリカの計画、その一環として日米間で合意がなされた」と専門家は指摘。
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「自衛隊」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 覚書の署名後、アメリカとイランの初めての協議が行われた。60日間の期限を設けて交渉し最終合意を目指すとしている。今後協議は進展するのか、焦点の1つがレバノン情勢。レバノンを含む戦闘の終結はアメリカとイランの覚書で合意されるもイスラエル軍とイランが支援するヒズボラの間で攻撃の応酬が続いている。イスラエルのネタニヤフ首相は21日、攻撃を続けることについて「レバノ[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理はきょうの国会で2年間の食料品の消費税減税をめぐり、減税が終了した2年後は現在の8％の軽減税率に戻す方針を示した。けさの衆議院予算委員会で高市総理は消費税減税の代わりとして国民民主党が提案している所得税・住民税の減税と社会保険料の還付は「法改正も必要で一定の時間もかかる」と慎重な姿勢を示した。一方ホルムズ海峡の掃海をめぐる自衛隊派遣について問われた高[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 高市総理が衆参両院の集中審議に出席。高市陣営が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画を作成したと報じられた問題と、高市総理の名前が使われた暗号資産「SANAE TOKEN」が発行された問題について繰り返し追及された。これらの問題をめぐっては高市総理の秘書と動画を作成したとされる人物が「オンライン会議」を行ったことを高市総理が今月5日に否定したものの、10日の[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 立憲民主・無所属 森本真治氏はG7サミットの体制維持について質問。高市総理は「米国と欧州のギクシャク感について、思ってたほどギクシャクはしてなかった。今回のG7エビアンサミットは米イラン間の覚書合意成立直後に当事者であるトランプ大統領、G7首脳が一同に介して中東情勢の今後の見通しとかG7の役割を議論するなど大変仁を得た会合になりました。米国と欧州の距離感関係[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 高市総理は度重なる野党の追求への対応で、総理としての業務時間が残念ながら確保できなくなってきていると苛立ちを見せた。また高市総理はホルムズ海峡への自衛隊派遣について一般論として遺棄された機雷などを除去することは可能だとした上で、「現時点で自衛隊の派遣は何ら決まっていない。国際法 国内法の範囲内で必要な対応を検討する。情勢を見極めなければならない」と述べるにと[…続きを読む]
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