政府は、女性が結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する場合、最大60万円を支給する、いわゆる「移住婚支援」を検討していた。東京一極集中を是正する狙いだったが、きのう自見英子地方創生担当大臣は「政策の趣旨により即した事業になるよう、移住支援のあり方について、しっかり中身を検討し直すよう事務局に支持をしたところ」と述べた。対象を独身女性に限定したことなどに批判が相次ぎ、政府内からも異論が出たことから、撤回も視野に再検討に入った。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.