日本の玄関口・成田空港では、増加するインバウンド客に対応するため、新たな滑走路の建設を進めている。しかし用地の取得が難航しているため、運営会社は土地を強制的に取得する強制収用を検討していると発表した。地元からは賛否の声があがっている。国際競争力の強化のため、滑走路の延伸と増設を目指している成田空港。現在はA滑走路とB滑走路の2本で運用されているが、B滑走路を延伸、さらに新しくC滑走路の建設を進めている。これによって年間の発着枠の上限34万回が、50万回に引き上げられる予定。当初の計画では2028年度内に2本の滑走路の運用を同時に始める方針だった。しかし主にC滑走路に必要な用地の約1割を未だ取得できておらず、運用開始は大幅に延期される見込み。先週、金子国土交通大臣と面会した成田空港の運営会社は、「最終的に用地取得を確実にするために、土地収用制度の活用も必要であると考え、関係者との調整をしたいと報告した」と述べた。土地収用制度とは、公共事業のためにどうしても土地を取得しなければならない場合に、土地収用法によって権利者の意思に関わりなく強制的に用地の取得を可能にするもの。1960年代から空港建設をめぐって起きた成田闘争。当時、国や新東京国際空港公団は、地元の意見を十分に聞かないまま建設計画を進めたとされ、開港前に激しい反対運動が起き、多くの死傷者が出た。建設用地の買収を拒む農家に、相次ぎ強制収用が行われるなど、1978年の開港までに地元に深い傷を残した。今回、C滑走路の建設予定地となっている千葉県芝山町の住民説明会では、住民から「この町は過去の反対闘争のような思いをするのはもうたくさんだ」などの声が聞かれた。番組は成田空港開港の際は建設反対派として活動したという石井さんに、話を聞くことができた。今回の滑走路拡張に関しては、開港当時と異なり「丁寧に交渉している」と空港側を評価、現在は一部地権者らと空港と共存共栄を目指す会を作り、空港側に強制収用の手続きを進めるよう申し入れている。土地収用制度の実施について金子大臣は、「当該（土地収用）制度の活用が必要な状況に至っていることは理解するものの、地元の理解を得ることが非常に重要であると考え、まずは誠心誠意、関係自治体に対して丁寧に説明するよう引き続き指示をした」と述べた。