日本経済新聞の柳瀬和央編集委員兼論説委員が、自身が書いた記事「維新が狙う医療改革の難所」（日本経済新聞）について解説する。自民党と連立政権を組んだ日本維新の会が目指す医療制度改革についてまとめた記事。維新は現役世代の手取りを圧迫している社会保険料を抑えることを重要政策のひとつに位置づけているが、医療制度改革を進め医療保険料を圧縮することで実現しようとしている。医療や介護には保険料の上昇を抑えるメカニズムがない。三菱総合研究所の推計によると、医療・介護の社会保障給付は高齢化などによって1．5倍に膨らむ。介護は日本の中でも人材難が深刻な状況で、介護報酬の継続的な引き上げなど資金の追加投入が必要。社会保険料の負担を圧縮する改革で、医療分野に白羽の矢が立つのは当然。
維新の医療制度改革のコンセプトは大きく2つ。ひとつは「負担と給付の見直し」で、OTC類似薬を保険対象から外す案はその代表。窓口負担の割合の見直しも焦点になる。もうひとつは「医療提供体制の見直し」。人口減少などで不要になる約11万床を削減する案が代表。地域フォーミュラリの普及は、地域単位で医薬品の使用リストを作るという案。維新が連立合意書に盛り込んだ19の改革項目を2025年度、2026年度に分けて制度設計する方針。その真価が問われる局面は、2026年度の診療報酬改定の改定率を決める今年12月の予算編成過程。物価高で病院の経営は苦境に陥っており、高市政権はまずは当面の支援策を講じた上で来年度の診療報酬を増やす方針。2ヶ月後には、維新は社会保険料の削減という看板政策に逆行するような政策を、政権与党として進める自体に直面する。医療保険料の中長期的な圧縮に繋げる構造改革のプランを、診療報酬の改定率と同時に提示する必要がある。