政府はきょうの閣議で今後5年間の男女共同参画基本計画を決定した。旧姓使用の拡大をめぐり旧姓だけの記載も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討などを盛り込んでいる。また指導的な地位に占める女性の割合について2020年代は可能な限り早期に30%程度にするとしたこれまでの目標は引き続き維持し、2030年代には指導的な地位にあたる人たちの性別に偏りがないような社会を目指しあらゆる分野での女性の参画拡大を進めていくとしている。今回の計画をめぐっては去年12月に旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討を求める答申案が示されたが連合の芳野会長が反対の考えを示し計画の決定が先送りされていた。
