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「茂木敏充新外相」 のテレビ露出情報

第104代内閣総理大臣に選出された自民党の高市早苗総裁は「国家、国民のために結果を出していく」と述べた。日本で内閣制度が始まって140年、憲政史上初の女性総理が誕生し、きのうは歴史的な一日となった。衆議院本会議では、高市氏が1回目の投票で過半数を確保。選出後は各政党に対してあいさつ回り。最初に訪れたのは、連立政権を樹立した日本維新の会。日本維新の会の藤田共同代表は「党所属の国会議員一丸となり高市政権を支えていく」と述べた。高市氏はさらに、国民民主党の玉木代表に「一緒にがんばりましょう」と挨拶。連立を離脱した公明党では、斉藤代表が「建設的な議論をさせていただく」と述べた。立憲民主党の野田代表に対しては、高市氏が「(国会での論戦を)楽しみにしている」と挨拶した。
1961年、奈良県に生まれた高市新総理。家族に政治家はおらず、X JAPAN・YOSHIKIのファンで好きな音楽はヘビーメタル。若い頃はドラムを叩き、バイクを乗り回すことも。松下政経塾で学び、テレビキャスターなどを経て32歳で政界入りを果たした。それから32年、ついに日本の舵取り役を担うことになった。会見で「決断と前進の内閣」と強調した新内閣は、初入閣が10人で平均年齢は59.3歳。自民党総裁選を戦った小泉進次郎氏は防衛大臣。小泉氏は「自らの重責をしっかりと認識した上で、日本の国民のみなさんに安心していただける仕事をしていきたい」と述べた。林芳正氏は総務大臣、茂木敏充氏は外務大臣に起用された。過去最多を目指した女性閣僚の数は2人にとどまった。財務大臣に起用された片山さつき氏は、東京大学法学部を卒業後、当時の大蔵省に入省。財務大臣に女性が選ばれるのは初めて。片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べた。
もうひとりの女性閣僚が42歳で初入閣した小野田紀美氏。経済安全保障担当大臣に抜擢され、新設された外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣を兼務する。9年前の参議院選挙で初当選した小野田氏は、父親がアメリカ人で母親が日本人。きのう夜、記者会見に臨んだ高市新総理は経済対策について「国民の皆さまが直面している物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。103万円の壁も引き上げていく。手取りを増やし家計の負担を減らすための経済対策。」と語った。さらに冬場の電気・ガス料金の支援も表明。連立政権を樹立した日本維新の会から出された「食品消費税2年間ゼロ」という要望について、フジテレビ政治部部長の高田圭太氏は「決して実現は簡単ではないことが見て取れる」と話した。まずは外交日程だが、トランプ大統領の来日が来週に迫っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月28日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
海外でもきょうから現地にする有権者を対象にした衆院選の在外投票が始まった。在外投票は事前登録が必要で投票所のない国もあることなどから投票率の低さが課題となっている。

2026年1月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュースきっかけ解説
先月中国海警局はフィリピン漁船に妨害行為を行った。2016年安倍元首相が提唱したFOIP「自由で開かれたインド太平洋」は地域の安定と平和を目指す理念。インド・デリーを走る地下鉄は日本が支援し茂木外相が視察した。ODAは2026年度予算案に無償資金協力1531億円をつけている。

2026年1月16日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
茂木外務大臣はきのう、訪問先のフィリピンでラザロ外相と会談し、海洋進出の動きを強める中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことを確認した。両外相は自衛隊とフィリピン軍との間で食料や燃料などを提供し合えるようにする協定などに署名し、シンガポールCNAは今後2国間の協力がさらに進むものと伝えている。

2026年1月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日本政府はアメリカがガザ地区の停戦監視のためイスラエル中部に設けた「軍民調整センター」に、駐レバノン大使などを歴任した大久保武ガザ復興支援担当大使らを派遣する。また茂木外務大臣は11日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザ地区での人道支援確保について適切な対応を求めたほか、ヨルダン川西岸地区での入植活動は国際法違反であると懸念を伝達した。

2026年1月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
茂木外務大臣は11日、イスラエルとパレスチナ自治区を訪問しガザの停戦監視を担う機関に職員を派遣すると表明。ガザ和平計画の着実な実施に向け日本も積極的に役割を果たしていくと強調。アメリカが停戦監視のために設けた軍民調整センターに大久保武ガザ再建支援担当大使と専門家1人を派遣すると明らかにした。

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