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「茨城県常陸牛振興協会」 のテレビ露出情報

まもなく日米交渉。世界に先駆け関税交渉へ向かった赤沢氏は、コーネル大学留学中に欧米流交渉術学んだことがあると話していた。トランプ大統領はSNSで「日本が関税と軍事支援コスト、貿易の公平性についての交渉にやってくる。私は財務長官らとともに会議に出席する」と、自ら出席する意向をあきらかに。関税のほか、在日アメリカ軍の負担についても協議する意向。アメリカ側の発表ではベッセント財務長官らの出席のみ伝えられていたが、日本政府関係者は投稿内容について確認しているという。波乱のスタートの関税交渉。主な焦点は日本への相互関税24%を引き下げられるのか。相互関税についてトランプ大統領は、まず各国一律に10%を課し、その後日本にはプラス14%課したが、上乗せ分については90日間停止を発表。この停止期間で自動車や農産物などの関税について話し合うことになる。都内のアメリカ産牛肉を使用しているステーキ店では、円安などで仕入れ価格高騰。関税交渉に注目しているという。さらに生産現場にも影響。欧米や東南アジアで人気の常陸牛。茨城県常陸牛振興協会局長は「2025年からアメリカに大きく打って出たいと思っていた矢先だった」とショックを明らかにした。いまはアメリカ取引先から駆け込み需要があり、15日は普段の4倍の20頭分の注文があったという。関税が上がった場合アメリカでの販売価格が高騰し消費者が離れることを懸念しているそう。生産者たちは、アメリカ注文分が減った分が国内にまわり、国内で供給過多、価格下落する懸念があるそう。アメリカとの交渉では、日本独自の規制なども非関税障壁として見直し求められる可能性も。食用牛の販売価格が生産価格を下回った場合に差額の9割を国が補填してくれる牛マルキンという制度が取っ払われることを、茨城県常陸牛振興協会局長は心配している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
赤沢大臣とラトニック商務長官は熱い抱擁とともに日米合意の共同文書を交わした。それに先立ちトランプ大統領は関税引き下げの大統領令に署名、食品など幅広い品目にかかる相互関税について15%以上のものには上乗せされない特例措置を受けられることになった。今回の合意に和牛生産者からは安堵の声が。北米は年間1トン以上を輸出する常陸牛にとって得意先。特例措置によって41.4[…続きを読む]

2025年9月3日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
台湾は東京電力福島第一原発の事故を受け、日本産の食品に対して輸入規制を続けてきたが、すべて撤廃する方針だと1日明らかにし、山形県などの食品事業者からは、今後の輸出拡大につながると期待する声が聞かれた。

2025年8月8日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
総合関税発動日のきのう、日米のズレが浮き彫りとなった。これまで日本側はEUと同様、関税が15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目は据え置かれる特例措置を受けると説明してきたが、アメリカ側の文書では特例措置はEUのみで日本は記載なし。アメリカの当局者は従来の関税に関係なくすべての品目に15%が上乗せされるとしている。関税の上乗せで特に影響を受けるのが和[…続きを読む]

2025年8月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日米相互関税が発動した。しろたまりを北米に輸出している日東醸造の蜷川取締役が「少なからず影響が出る可能性があると伝えられた」と語った。アメリカの関税の特例はEUのみで、日本の記載はなかった。アメリカ側は、日本からのすべての輸入品目に15%の関税を上乗せするとしていて、牛肉の関税は41.4%となった。赤沢大臣はラトニック商務長官に対して「合意内容を改めて確認し[…続きを読む]

2025年8月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が世界に課した相互関税が、きょう午後1時過ぎに発動された。日本政府はこれまで、日米合意によって従来の関税が15%未満の品目については「15%に引き上げられる」と説明してきたが、実際に発動された関税は15%の上乗せだった。埼玉県川島町の老舗醤油メーカーでは3%の関税率が18%になり、混乱に怒りをにじませていた。深刻な打撃は和牛にもあった[…続きを読む]

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