フリーアナウンサーの笠井信輔と危機管理教育研究所の国崎信江がゲストに、東京都避難所・物資担当部長である後藤和宏がリモートゲストで登場。「避難所を運営するのは誰なのか？」について、荒川区などの回答を紹介。国崎らは避難所はアンケートからも分かる通り住民が運営することとなり、一方でその住民たちをサポートする体制まで考える必要があるなどと伝えた。後藤は被災者の命を救うことが大前提であり、命の危険にさらされていない方には若干の我慢をしていただき、その間は自分たちの共助の力で助け合って過ごしてもらいたいなどと語った。
「避難所での女性へのケアは？」について、世田谷区などの回答を紹介。国崎らは女性がリーダーだったり相談を受ける担当になっていただくとデリケートな問題も解決しやすくなると思っているなどと伝えた。後藤は避難所を運営するために住民主体の委員会を立ち上げているが、その際には4割は女性にして欲しいと要望はしているなどと明かした。
港区三田の分譲マンションは築46年で13階建て324戸で、ポンプ室には井戸があり、非常時には各エレベーターホール横のシンクに水を出せる仕組みとなっている。住民が制作した発災時活動マニュアルを紹介し、このマンションは災害時でも生活継続しやすいと東京都に認定されていると伝えた。マンションを取材した笠井は在宅避難所をマンションごとに作るという考え方が必要であり、すでに取材したマンションでは避難訓練をしないほど避難しないことが基本になっているなどと明かした。国崎は被災時に迷わないようにファーストミッションボックスを作り、そこに取るべき行動が指示書まとめてあり、誰もが防災リーダーになったと自覚して行動することが大切などと説いた。
「在宅避難する住民への支援は？」について、豊島区などの回答を紹介。国崎らは集積所から直接マンションに届けるようなシステムにしていかないと大変なことになるなどと伝えた。笠井らは東京とどまるマンションに認定されれば間違いなく食料が供給されるようにすれば、認定されるために動くマンションは多くいるはずで、こういうふうに避難所に人が集まらない方法を具体的に進めていくべきなどと説いた。メディアが伝えていくことの重要性について笠井らは、被災時には自分たち取材陣は避難所を取材しているが、これ自体が被災時には避難所へ行けばいいという考えを植え付けている可能性もあり、被災時には避難所へ行かないということを考えてましょうと伝えていくことが大事になってくるなどと告げた。