6月の給与で1人あたり4万円の減税が行われるものの、これについて専門家の加谷珪一さんと伝えていく。減税を巡ってはバラマキを批判されたことや、岸田首相が増税メガネと呼ばれることを気にして減税という方式にしたのではないかと言及。しかし、1回限りでは効果が薄いのが現状ではないかという。4人家族であれば子どもも含め16万円の減税となるが、物価高対策を巡っては1回だけ収入が増えるだけでは消費に繋がりにくいと指摘し、子どものための手続きのための事務作業の負担から効率も悪いと指摘している。政府は賃上げと定額減税で家計を底上げする狙いがあったが、円安の影響による物価高騰が予想されるといい、ガス代などへの補助が打ち切られることも家計の負担となることが予想される。食費以外の3大支出の見直しも必要になると見られ、住所・自動車の見直しはすぐには難しいものの、保険の見直しは比較的簡単に効果が出ることから大切ではないかという。視聴者からの質問に加谷さんが回答。育休中の家庭でも給料がでていれば恩恵は期待されるが、給料が出ていない家庭は支援の対象外となるという。ふるさと納税をめぐっては今年の税収を計算する時に定額減税はなかったものとして計算されるが、確認は必要としている。住宅ローンで所得税が控除されている人も影響は受けないという。