2023年3月19日に生まれ変わった熊本空港旅客ターミナルビルでは開業を四日後に控え、記念式典が開催。新旅客ターミナルは国内線と国際線を一体化し広さは1.4倍に。滞在型ゲートラウンジという商業ゾーンが登場し広さはこれまでの50倍になり26店舗が入った。空港近くには2016年に被災した東海大学阿蘇校舎にかわる阿蘇くまもと臨空キャンパスが完成。また台湾半導体製造大手のTSNCの工場が完成し観光客増加も見込まれている。熊本の新たな空の玄関口を作るというプロジェクトだったがきっかけは2016年に発生した熊本地震。熊本空港のある益城町は観測史上はじめての二度の震度7の揺れに襲われた。地震発生以後に空港の滑走路は本震から4日後に復旧したがターミナルビルは建物のあちらこちらに揺れの爪痕が残った。空港の仮復旧が進む中でこの年の12月に熊本空港の将来を見すえた一つの道筋が示された。空港は熊本地震からの創造的復興のシンボルとしての民間委託と新旅客ターミナルビル建設が100年先まで見据えたもの。三井不動産を代表に地元企業を含む11社で構成する企業グループが運営などに関する契約を締結。2017年6月には新会社の熊本国債空港を設立した。そのプロジェクトを任されたのは三井不動産で東京・日本橋の再開発などを手掛ける新原さん。2051年に向けた目標には、旅客数は2017年の倍の622万人。国際線は17路線の就航を目指した。
2020年4月には新たな旅客ターミナルビルが完成するまで使用される仮の国内線ターミナルビルの運用がスタート。しかしこの頃には国内で新型コロナウイルスが猛威をふるいはじめた。感染拡大前は一日一万人以上が利用していた熊本空港もその半分に落ち込んだ。移動制限や自粛をうけて閑散とした光景が空港に広がっていた。不要不急の移動の自粛で、空港にとって厳しい状況が続いていた。4路線あった国際線は0になり、本来であれば多くの人が行き交うはずだったゴールデンウィークも閑散としていた。一方で新旅客ターミナルビル建設に向けた工事は着々と進んでいた。