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「菊陽町(熊本)」 のテレビ露出情報

TSMCの工場の開所式には創業者のモリス・チャン氏、日本政府の関係者や日本を代表する企業のトップが顔を揃えた。1987年に設立された台湾のTSMCは半導体の受託生産で世界最大手。時価総額はアジアトップ。日本政府は今後建設される第2工場とあわせて最大1兆2000億円の財政支援を打ち出した。第1工場ができた熊本県菊陽町は人口4万4000人。農地が4割を占める町が変わりつつある。第1工場だけで1700人(台湾500人、日本1200人)を雇用。関連企業もあるため、最寄りの無人駅は通勤ラッシュ。駅からは町が運行するバスが走る。マイカー通勤も増えたため、周辺の道路は交通渋滞が深刻化したが、TSMCの工場ができたことで国から10年間で300億円の道路予算がついたという。
今後の人口増加を見越してマンションが建設ラッシュ。投資家は「(投資して)よかったと思います。チャンスでした」と笑顔で語った。取材した大津町のマンションは工場まで車で10分ほど。間取りは2LDK、家賃は8万3000円。TSMC進出前から1~2万円増額したという。2024年8月までに完成した300戸のうち8割が契約済み。不動産会社の社長は影響がここまであるとは思っていなかったと語った。
以前から菊陽町に住む人々の間には不安やとまどいが広がっている。菊陽町はTSMCの進出が決まってから地価が急上昇。青果店「フレッシュパーク」は2001年のオープン以来、地元で愛され続けてきたが、不動産屋から現在の家賃の3.5倍を提示され、閉店に追い込まれてしまった。昨年9月の閉店から1年が経ち、マンションに変わっていた。
TSMCの工場から4キロ離れた大津町の古庄農場は約200頭の牛を飼育し、毎日3トンの生乳を出荷。牛糞の堆肥を畑にまき、牛のえさになるトウモロコシや牧草を育てる循環型の酪農を営んでいる。農地は14haあるが、去年12月に7haの売却を不動産会社から持ちかけられた。TSMCの進出に伴い、工業用地が不足し、農地を転用する動きが活発化している。農地の一部は借地で地主は売却を希望したため、手放さざるを得なかったという。農場は8年前の熊本地震で被災し、3億5000万円かけて再建していた。土地の売却代金は入ってくるが、まだ多額の借金が残っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月30日放送 1:25 - 1:55 日本テレビ
NNNドキュメント’24(オープニング)
半導体の受託生産で世界1位の台湾・TSMCが日本で最初の拠点に選んだ熊本県菊陽町。町は半導体バブルにわき、九州への経済波及効果は10年間で20兆円といわれる。一方で家賃の上昇などマイナス面も見られる。今回は半導体バブルの光と影を取材した。

2024年9月22日放送 14:00 - 14:58 NHK総合
ニュースなるほどゼミ(ニュースなるほどゼミ)
人口が東京に一極集中しないためにどうするかをゲストにアイデアを書いてもらった。高橋さんは「地方に撮影スタジオ」。時代劇を取りに行かれる方は、1年間ほぼ京都にいたりしたという。熊本県に半導体大手の台湾企業が巨大工場を建設し、人口が増えているという。地方に企業が工場や事務所を増やすと就職することで人が集まるという。ファーストサマーウイカは「首都ローテーション」。[…続きを読む]

2024年9月22日放送 11:45 - 13:00 TBS
アッコにおまかせ!(アッコにおまかせ!)
火曜。国土交通省が全国の基準地価を発表し、住宅地の上昇率全国1位は沖縄県恩納村。インバウンド効果に加え、移住が増えたことで沖縄県はトップ10に7地点がランクイン。そして商業地の上昇率で全国1位となったのは熊本県大津町。今年2月隣接する菊陽町に台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場が開業したことで大幅に上昇。そんな中4年連続で上昇している注目の町が栃木県宇都宮[…続きを読む]

2024年9月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
国土交通省が発表した基準地価で、全国平均は前年比3年連続で上昇。全国平均の上昇率は住宅地が0.9%、商業地は2.4%、全用途は1.4%だった。住宅地の上昇率上位10地点は沖縄と北海道で占め、トップは移住目的の需要が拡大した沖縄・恩納村だった。商業地の上昇率は半導体メーカーが進出した熊本・大津町や菊陽町などで30%を超えた。下落率の上位10地点は住宅地・商業地[…続きを読む]

2024年9月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE今朝の注目ニュース
土地取引の目安となる基準地価が発表され、全国平均は去年から1.4%プラスと3年連続で上昇。商業地の上昇率では台湾大手半導体メーカーの進出で沸く熊本・大津町と菊陽町がいずれも30%以上の増加でトップ3を占めている。住宅地の上昇率トップは沖縄・恩納村。能登半島地震の被災地は住宅地・商業地が下落率トップ10を占める。

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