TVでた蔵トップ>> キーワード

「菊陽町(熊本)」 のテレビ露出情報

台湾の半導体メーカー・TSMCは、半導体の受託生産で世界トップシェアを誇る。日本で初めてとなる工場がことし、熊本県に完成し、すでに地元では免税品や不動産など経済効果も出ている。半導体業界のガリバーが、きょう東京都内で日本の企業や大学を集めたイベントを開催。約70の関連企業や大学などが集まった。イベントでは、委託先の技術支援を強化する考えを強調。より多くの日本企業との連携に意欲を示した。TSMCジャパン・小野寺誠社長は「可能性の限界に挑んでいる。信頼を成功の実績によって結ばれ、AIによりさらに強化されている」と述べた。TSMCとしては、日本企業との連携を深めることで、技術を取り込むねらいがあるものと見られる。
台湾の半導体メーカー・TSMC。半導体の受託生産を行うビジネスモデルで企業規模を拡大し、現在世界の出荷額の半分以上を占める最大手。ことし2月には、熊本・菊陽町に半導体工場を開所。TSMCの進出により、県内各地でさまざまな経済効果が生まれている。熊本の不動産会社。工場の進出以降、台湾の投資家などからの関心が急激に高まっている。これまででは考えられないような高額な取り引きも。工場に近い物件は特に需要が高いということで、1棟で20億円以上の大規模マンションも建設。不動産会社・石田聖一執行役員は「町が活性化していくのはいいことだと思う。若い人も増えていくだろう」と語った。盛り上がりは百貨店でも。免税窓口では、台湾出身のスタッフを3人配置。今後も台湾の人の増加が見込まれることから、来年にはさらに4人を新たに配置する予定。百貨店・許妙リさんは「台湾と熊本の交流を深めていって、両方ともウィンウィンと言う感じで、相乗効果で成長していくのでは」と語った。
波及する経済効果。来年3月までには、第2工場の建設工事も始まる。今後の鍵となるのが、専門知識を持つ人材の確保。先月、会社が開催したインターンシップには、全国から電子工学を専攻する修士課程の学生などが参加。人材不足という課題に直面する半導体業界。工場を運営するTSMCの子会社では、約3400人の雇用を目指している。TSMCの子会社人事部門・林田広美部長は「持続的に成長を続けていくためには、一にも二にも三にも人材。人材育成に関して、リーダーシップを取れる存在になりたい」と述べた。
激しい開発競争が続く半導体業界。その最大手が日本の地域や企業とつながりを強めていることについて調査会社オムディア・南川明さんは「TSMCのような一流のトップ企業が来てくれる。日本はそこを利用するべき。TSMCで勉強できる、先端に触れて開発できるのは、日本にとっても個人にとっても非常に大きな財産」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月16日放送 10:25 - 11:00 フジテレビ
ここ最近!激変村(ここ最近!激変村)
熊本県菊池郡菊陽町は人口4万4000人で農業がさかんで特産品は菊陽にんじん。激変スポットは原水駅。駅の周辺には田畑と住宅。激変ポイントは菊陽北小学校の児童数は5年前382人だったが現在598人・土地が高値で売れているらしい・土地の値段家賃が高騰・新築戸建やマンションの建築ラッシュ。

2025年8月3日放送 12:54 - 15:05 テレビ東京
開運!なんでも鑑定団(オープニング)
オープニング映像。

2025年7月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
半導体自宅生産の世界最王手台湾のTSMCが発表した4~6月期の決算は純利益が1年前に比べ60.7%増え、日本円で約2兆円と四半期ベースで過去最高だった。魏哲家会長は着工が遅れるとの報道もあった熊本第2工場について「現地のインフラの準備に応じて年内に着工する予定だ」と述べた。

2025年7月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMCが発表した今年4月から6月までの純利益は、1年前に比べ60.7%増え約2兆円だった。四半期ベースで過去最高。AI(人工知能)向けの需要が好調だった。魏哲家会長は着工が遅れるとの報道もあった熊本第2工場について、「現地のインフラの準備に応じて年内に着工する予定だ」と述べた。

2025年7月6日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
トランプ大統領は12カ国に関税率を通知する書簡に署名し現地時間あすに送付すると明らかにした。相互関税の上乗せ分の停止期限は水曜日に迫る中、日本をはじめEUやインドなどとの交渉が続いている。 トランプ大統領は書簡を送る12カ国がどこかは明言を避けていて日本が含まれているかは不明。また最大70%の関税を課す可能性を示唆し8月1日から適用の考えを示した。アメリカ・[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.