岸田総理大臣は期限付きの所得税減税について、与党内での検討を経て今月末に取りまとめる予定の新経済対策に盛り込む考えを表明。総理と会談した自民党の宮沢税制調査会長は、減税の期間について「1年が常識的」と発言。自民・萩生田政調会長は「これから減税策を考えるのに、来年から防衛増税をやるのは国民に分かりづらい」と発言。所得税減税を巡っては、防衛増税との整合性を問う声が上がっている他、自民党内からも「低所得者に効果がない」との指摘も。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.