政治資金規正法の再改正に向け自民党は、政策活動費の廃止を柱とする法案をきのう単独で国会に提出した。また、立憲民主党は新たに「企業・団体献金禁止法案」を一部の野党と共同提出した。きょう正午過ぎに開かれる衆議院の政治改革特別委員会では、各党が意見を表明する予定で、提出された法案についてはあす趣旨説明が行われる。法改正の動きに加え自民党は、収支報告書の不記載があった複数の衆議院議員が政倫審に出席する意向であることを立憲民主党との協議で伝えた。野党は2月と3月の政倫審で弁明をしていない萩生田元政調会長ら15人の出席を求めていたが、今回何人が出席するかや弁明を公開するかなどは調整中。立憲民主党は、対象者全員の意向をあすの再協議までに確認するよう求めた。