秋は引っ越しのプチ繁忙期。秋の人事異動や秋入社の人もいる。こうした中、マンションの家賃が過去最高を更新している。30平米以下のシングルで10万3000円、30～50平米で16万8000円、ファミリータイプだと24万7000円を超える。家賃は不動産の価格が上がると上がるので今後も家賃は上がる傾向ではないかと加谷珪一氏は指摘する。家賃は一般的に手取りの3分の1以内と言われる。年間平均給与466万円の35～39歳の場合で考えると月の手取り額は約30万5000円となる。しかし、東京23区の平均家賃は24万7000円。この家賃を払うのに手取り額の3分の1に抑えようとすると月の手取りは約74万円必要ということになる。加谷珪一氏は今は家賃が上がっているので手取りの3分の1は目安と捉えた方が良いと指摘する。3分の1に抑えた方がいいのは確かだが、昔の常識がきかなくなっていると指摘。　
なぜ家賃が高騰しているのか。理由1つ目はコストの高騰。建設資材について、建設物価調査会によると2015年の平均を100とすると2025年1月は139.8。2つ目の理由は人手不足と人件費の高騰。建設業の就業者数は1997年に685万人いたのが2022年には479万人まで減り、人が減ることで人件費が高騰しているという。この影響で2024年の建設業の倒産は1890件と過去10年で最多となった。また、去年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたこともあり、人手不足はより深刻になったという。3つ目の理由は賃貸の需要増加。コロナ禍では東京を離れ郊外に住む人もいたが、アフターコロナで東京に戻って来る人が増えているという。さらに新築・中古マンション価格の高騰で購入を諦め、賃貸にする人が増えたという。そのほかの理由としては、近隣の賃貸物件の価格上昇をみて、オーナーが家賃の見直しを検討し値上げに踏み切るケースもあるという。物価が上がると不動産価格が上がり、遅れて家賃も上がるという。
このような状況下で、東京23区で賢く暮らすにはどうすればいいか。オススメエリアは葛飾区や江戸川区などの城東エリア。マンションではなくアパートに住み替えるとマンションより2～3割安く抑えられるという。さらに築年数や駅までの距離を妥協すると家賃は抑えられるという。城東エリアと家賃が高い地域との比較では、港区が36万円超に対し、江戸川区で16万9000円、葛飾区で13万9000円と大きな差がある。住む場所はライフスタイルで決めるべきものと加谷氏は指摘。自分の力点において決めるべきとした。さらに視野を広げ、東京23区以外にすると家賃は平均13万円、埼玉県や千葉県にすると11万円台まで抑えられるという。今の状況から考えると賃貸と分譲とどちらがよいのか。加谷氏は今の状況が続くなら賃貸の方がいいのではとした。