外国人が日本で起業するために必要な、経営管理ビザの取得要件が、昨日から厳格化された。厳格化の背景と日本経済への影響などを追跡した。都内で暮らすタイ人のプイさんは今年、東京。葛飾区のタイ料理店を買い取り、オーナーになった。これまでは長期滞在ができる、特定活動のビザで日本に滞在していたが、店の購入を機に申請したのが日本で起業する外国人経営者の在留資格、いわゆる経営管理ビザだ。経営管理ビザには「資本金500万円以上」または「常勤の職員を2人以上雇う」のどちらかを満たすという取得要件があった。しかし、これが昨日から厳格化。資本金は3000万円以上に引き上げられ、日本人などの常勤の職員を１人以上雇うことなども同時に義務付けられた。プイさんが経営管理ビザを申請したのは15日午後10時27分。滑り込みで資本金５００万円でこのビザを取得できる見込みとなっている。制度厳格化の前日の15日、都内の出入国在留管理局では駆け込みで、経営管理ビザを申請しに来た人たちが多くいた。中国出身の男性は農業製品の販売会社を作ろうとしているが「今のルールのうちにビザを取りに来た」と話していた。政府が経営管理ビザの厳格化を決めた背景について、阪南大学の松村教授が、その訳を教えてくれた。