都知事選がスタート。SNSを通じて選挙のエンタメ化が進む傾向にあり、政策以外に政治家を評価する事例も。テレビや新聞から情報を得るのは主に高齢者、若者は主にSNSという傾向となっているが、ネットの情報では偏りが出やすいという問題も。投票率は若者ほど低い傾向にあり、オールドメディアに強い候補者が当選に近いという指摘も。
都知事選を巡っては、ポスター掲示板の使い方が問題に。ある政治団体はこれを貼るスペースを事実上売買し、ほぼ全裸の女性のポスターが貼られる事態に。警視庁はその候補者を警告。事前にデータを集めておいて選管が貼り付けを代行する、などの対策案。今後の国政選挙でも同様の問題が起こり得るため、予備選挙を行うこと、供託金の金額を上げることなどの対策が求められている。
東京都の合計特殊出生率は0.99に。この対策として、小池候補は「無痛分娩費用を助成」「保育無償化を第一子まで拡大」「子育て支援世帯への家賃負担軽減」などを、蓮舫候補は「都の非正規職員を処遇改善」「リスキリング支援」「子供が多い世帯への家賃補助制度」などをそれぞれ主張。少子化対策に成功しているフランスでは法律婚と事実婚の割合がほぼ同じ。社会も事実婚に寛容で、日本と違って「出産と結婚はセット」という思想にはなっていないんだそう。太田は、東京五輪やコロナ対策などこれまでの都政の問題点が総括できていないことなど指摘。東京都知事選は7月7日投開票。
都知事選を巡っては、ポスター掲示板の使い方が問題に。ある政治団体はこれを貼るスペースを事実上売買し、ほぼ全裸の女性のポスターが貼られる事態に。警視庁はその候補者を警告。事前にデータを集めておいて選管が貼り付けを代行する、などの対策案。今後の国政選挙でも同様の問題が起こり得るため、予備選挙を行うこと、供託金の金額を上げることなどの対策が求められている。
東京都の合計特殊出生率は0.99に。この対策として、小池候補は「無痛分娩費用を助成」「保育無償化を第一子まで拡大」「子育て支援世帯への家賃負担軽減」などを、蓮舫候補は「都の非正規職員を処遇改善」「リスキリング支援」「子供が多い世帯への家賃補助制度」などをそれぞれ主張。少子化対策に成功しているフランスでは法律婚と事実婚の割合がほぼ同じ。社会も事実婚に寛容で、日本と違って「出産と結婚はセット」という思想にはなっていないんだそう。太田は、東京五輪やコロナ対策などこれまでの都政の問題点が総括できていないことなど指摘。東京都知事選は7月7日投開票。