視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
食料品の消費税を来年4月から2年限定で8％から1％の関連法案を9日に閣議決定し国会に提出。財源は2年間で10兆円規模で世論調査では懸念すると答えた人は68％。
高市総理は「日本版DOGEの取り組みを強化」と話した。日本版DOGEとはイーロン・マスク氏が率いたアメリカ政府効率化省になぞらえた組織。ターゲットは基金で2025年度末の残高は約17兆円で2027年度末の残高見込みは約7兆円。残高が最も多い基金は経産省「グリーンイノベーション基金」で約2兆円。専門家は「基金を今維持する必要があるのか否か」と話した。一方、成長戦略分野への投資は年間10兆円の支出を想定。財源について専門家は「財源を示す必要がある」と話した。
片山財務大臣は租税特別措置の無駄の洗い出しを各省庁に要請した。対象は約120件で廃止方針は3件。捻出できる財源は計算できる範囲で年10万円ほど。財務省と省庁の折衝について専門家は「まさにバトルとなり難航する」と話した。
民主党は公約実現までに必要な予算を組み替えや歳出の無駄削減で確保する方針だった。無駄削減のため事業仕分けを行い第1回は1.8兆円削減したが目標の3兆円削減には届かず。その後財源確保できず公約の実行断念や規模縮小。また、蓮舫参院議員がパフォーマンス性や科学技術の軽視を批判された。専門家は「根拠のない削減ありきで財源確保のために事業や基金の見直しをするのは難しい」と話した。