富士山などで大規模な噴火が発生して首都圏に大量の火山灰が積もった時、社会全体はどう対応するのか、専門家などで作る国の検討会が方針を取りまとめた。自宅などで生活を続けることを基本としつつ火山灰が30センチ以上積もった地域では避難が必要だとして備蓄を進めるとともに火山灰に関する分かりやすい情報提供も行うべきだとしている。検討会の座長・東京大学・藤井敏嗣名誉教授は「備えもできてないし、国民の理解も進んでいない。今から準備をして行く必要がある」と語った。
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