- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 林田理沙 吉岡真央 畠山衣美 菅谷鈴夏
オープニング映像。
止まらない物価の高騰。家計への負担が続く。今日、示された先月の消費者物価指数は去年の同じ月より3.0％上昇。中でも米類の上昇率は80％を超え、過去最高となっている。この先、電気代も上がる見通し。東京・千代田区のカレー店では客の多い週末、1日約90キロのコメを使用。原材料価格の上昇を受けて去年11月、カレーのメニューを一律で60円値上げした。しかしその後もコメの価格は上がり続け仕入れ価格は1年ほどで約2倍に。肉類や野菜全般の価格も高い水準となっていて利益が圧迫されている。カレー店・小林智也店長は「前回の値上げだけでは追いつかない」と語った。多様な形に進化した外食でもあり定番の家庭料理でもあるカレーライス。民間の調査会社によるデータ「カレーライス物価」。家庭で調理した際に1食当たりいくらかかるかを民間の調査会社が独自に試算して毎月公表。半年ほど前までは300円ほどで推移していたが最新のデータでは396円。10か月連続で最高値を更新。値上がりした79円の大部分が、コメの上昇分。帝国データバンク・飯島大輔さんは「まだまだここからさらに上昇していく可能性が現時点では極めて高い」とコメントした。値上がりは様々な食品に及んでいる。生鮮食品を除いた先月2か月の消費者物価指数は去年の同じ月より3.0％上昇。米類は過去最高の80.9％の上昇。チョコレートやコーヒー豆も大幅に上昇。さらに生鮮食品もキャベツが130.5％、白菜が129.0％といずれも2倍以上に値上がり。値上がりするのは食品だけではなく電気も値上がりする。今年5月の請求分は値上がりする見通しの電気代。政府による補助が終了することなどが要因。東京電力の平均的な家庭での電気料金は前の月より436円値上がりし9031円となる見通し。神奈川・川崎市内で夫と2人で暮らす女性は高齢の犬を飼っていることもあり、加湿器や床暖房を24時間使用していた時期もあった。1月の電気料金は1万4000円。相次ぐ電気代の値上げ。今後のさらなる影響を懸念しているのがクリーニング店。1日に平均で3000枚の衣類を扱う工場。ひと月で50万円ほどの電気代がかかる。蛍光灯をLEDに替えたり契約会社を見直したりするなどして電気代の節約を図っている。1月〜3月までの閑散期、一部の作業場所を閉鎖するなど少しでも電気代を削る努力を続けている。しかし電気代以外のコストの上昇もありクリーニング料金の値上げにも踏み切ってきた。このまま電気代が高い状態が続くるとエアコンを頻繁に使うことになる夏にかけてさらに大きな負担となりかねない。クリーニング店広報・熊島健太郎さんは「できる限りの企業努力は行っていくが、これからどう柔軟に対応できるかが勝負」と語った。電気代の値上がりに加えて止まらない物価高。家計にとっては厳しい状況が続きそう。
自治体トップによるパワハラの問題。今日の秋田・鹿角市の議会。職員へのパワハラが認定された鹿角市・関厚市長の不信任が議決され、きょう付けの失職となった。関市長は「反省して謝罪してきているところ」と語った。市が設置した第三者委員会は今年1月、計12件の言動をパワハラと認定した報告書を提出。そのうちの1つのケースの音声データは市議会に提出した議案に対し議員が反対して不同意になったことについて職員を叱責した際のもの。第三者委員会の報告書を受けて市議会は市長の不信任を議決。これに対して市長は議会を解散。市議会議員選挙が行われた。今日、新たな議員による市議会は市長に対する2回目の不信任を議決。50日以内に市長選挙が行われる。関市長は記者会見を開き「後戻りができない不退転の状況で今後も難しい問題を解決していくことは自分にしかできない」と述べ、市長選挙へ立候補する意向を表明。市長選挙には元文部科学省職員・藤井陽光氏も立候補することを表明。
全国的に気温が上がり春の陽気となった。気になるのが桜の開花予想。東京は今日の最高気温が17.4℃と昨日より4℃近く暖かくなった。東京・千代田区・靖国神社にある標本木。東京の桜の開花は標本木で5、6輪以上の花が開くと発表される。桜はいつ開花するのか。予測を行う最前線を取材した。日本気象協会サクラの開花予想担当・徳野大地さんは「基本的には気温を見て計算している」と語った。開花は気温に左右されるため細かい頻度で予想気温を更新しているという。また開花時期が近づくと標本木の観察も欠かせない。3日後の24日には東京、鹿児島、高知で25日には福岡、26日には名古屋での開花が予想されている。ただ今年ならではの予測の難しさがあるという。一足先に春の訪れを感じられる場所も。六義園では今日、しだれ桜の開花宣言が行われた。六義園・野島好未副センター長は「今日午後に開化の確認ができた」と語った。見頃は来週とのことだが六義園では明日からライトアップを始めるという。桜への期待、高まっているが、気になるこの土日の気温は西日本、東日本を中心に上がり夏日になる所もある見通し。
主将による商品券の配付問題はさらに広がりを見せている。新たに自民党の衆議院議員が第2次安倍政権下に金券を受け取っていたことを明らかにした。国会で追及を受ける石破総理大臣は納得が得られなければ政治倫理審査会に出席することもありうるという考えを示した。自民党・大岡敏孝衆議院議員は記者団に「約12年前、商品券的なものであったことは間違いない。10万円ぐらいだったと思う」と述べた。2012年の衆議院選挙で初当選したあと、第2次安倍政権下に主将公邸で行われた会食にあわせて金券を受け取ったことを明らかにした。大岡衆院議員は「当時の安倍総理から手渡されたわけではない。党からもらったものだと思っていた。厳しい選挙を戦って勝ち抜いたわけだから敢闘賞、努力賞として褒めてもらったと思っていた」と語った。商品券の配付問題を巡っては国会の論戦でも。立憲民主党・石川大我参院議員は「事前に届けたというのも非常に不思議。事務所ぐるみで違法性の認識があったと。だから事前に配ったのではないか」とただし、石破首相は「スタッフが届けたときに“お土産代わりですよ”と説明している。違法性の認識はない」。日本維新の会・柴田巧参院議員は「“裏金議員”に対し道義的な厳し責任を追及していたが、自分のことになったら非常に対応が甘いのでは。政治倫理審査会にみずから進んで出て弁明をするべきでは」とただし、石破首相は「この場で誠心誠意、真摯に説明をしているが納得してもらえないなら他の場所も当然機会が与えられればする」と述べた。共産党・山下芳生参院議員は「収支報告書に記載しなくていいことになる。それが許されたら政治資金規正法は全くのザル法」とただし、石破首相は「政策につて個別具体に議論したわけではない。政治活動とは異なる。政治資金収支報告書に記載の要がない」と述べた。
医療介護分野の賃上げや選挙制度改革などを巡って。自民党・石田昌宏参院議員は「物価高が進み医療報酬のベースアップぐらいでは十分な賃上げを実感できていない。賃上げをさらに進めてほしい」とただし、石破首相は「実態をよく把握し、政府として全力を尽くしていきたい」と述べた。公明党・安江伸夫参院議員は「国政もそうだが地方議会の被選挙権年齢も引き下げてもらいたい」とただし、石破首相は「身近な課題に若い人たちが参画するのはとてもいいこと。提言も踏まえ議論させてほしい」と述べた。国民民主党・浜口政調会長は「燃油対策として補助金制度が行われている。うまく活用し補助金から減税に切り替え、ガソリンの暫定税率をやっていく。それを決断するのが政治ではないか」とただし、石破首相は「それはできない」と述べた。在日アメリカ軍による騒音への対応について、れいわ新選組・山本代表は「沖縄、その他の地域に対して実情を把握するため航空機の騒音調査、健康影響調査を実施すると約束してもらえないか」とただし、石破首相は「子どもたちの学習環境を良好に保つ結果を作っていかねばならない」と述べた。
与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせている企業団体献金の扱いを巡っても動き。政治改革に関する衆議院の特別委員会で存続させたうえで献金の透明性を高めるための法案や企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案が審議される中で献金は禁止すべきではないとしつつも今の制度では献金の受け手側の基準が曖昧だとする公明党と国民民主党の幹部らが協議。献金を受けられる政党支部などを絞り込むため基準を厳格に定めるほか、献金の上限額の引き下げなど規制を強化する内容を盛り込んだ法案をまとめた上で国会への提出を検討することになった。公明党・西田幹事長は「何も改革が進まないということは絶対に避けなければいけない。法案もしっかり出してそこに寄ってきてもらえるようにしたい」と述べた。商品券の配付問題で新たな証言も出てきた。野党は歴代の慣例、自民党の政治文化ではないかと追及しているが国民感覚とかい離があったことは否めない。年度末まで平日で数えると残り6日。新年度予算案や企業団体献金の議論に結論を出せるのか大きなヤマ場を迎える。
去年1月の能登半島地震のあと、9月に豪雨災害にも遭い二重被災となった石川・能登地方。今、被災した事業者が被災前の負債に加えて新たに借り入れを行わざるをえなくなる二重債務の問題に直面している。地震と豪雨で大きな被害を受けた石川・輪島市。豪雨災害から今日で半年。市内に新たに完成した仮設住宅への入居が始まった。長く続いた避難生活を終え、ようやく仮設住宅で暮らせることになったという人は「ひと安心。ここから再出発」と語った。地域の復興を支える事業者が今、直面しているのが二重債務の問題。運転資金などの確保のため金融機関から借り入れをし、返済を続けていた事業者が地震と豪雨で被災。被災前の返済も終わっていない中だが設備の修理などのために新たな借り入れが必要となり二重債務を抱えてしまうことになる。石川・珠洲市の自動車整備会社は地震と豪雨で二重被災し本格的に事業を再開するためには建物や機械の修理、購入などで数千万円の資金が必要になる可能性がある。ただ売り上げは顧客の減少などで地震前の7割程度に落ち込んでいて新たな借り入れをして二重債務を抱えることに不安を感じている。自動車整備会社・関原崇倫社長は「借金なので不安なところはあるが会社を続けていくことが一番」と語った。中小企業庁が設置した事業者のための相談センターには、こうした二重債務の相談が相次いで寄せられ約半数が負債の総額が資産の総額を上回る「債務超過」の状態になっている。債務超過が続くと事業が継続できなくなる恐れがあり、中小企業庁は石川県や金融機関などが出資した「能登半島地震復興支援ファンド」を活用した支援を進めている。金融機関から債権を買い取ることで借入金の返済の期間を延ばしたり被害の状況を踏まえて債権を一部放棄したりするなど、返済の条件を検討。事業者が新たに借り入れをしやすくするなど支援につなげる。能登地方の被災地で相談に応じる乾とも弁護士は「事業を立て直していくうえで、さらに借り入れwする人が増える可能性が十分ある。借り入れという選択はやむを得ない。いかに救っていくのかということは必要」と語った。
多くの人が日々、目にするという美容医療の動画や画像。ところが今、法令に違反する広告が相次いでいる。昨年度は2888か所の違反が確認された。美容医療のニーズが高まる中でクリニック間の競争の激化が背景にあるといわれている。どんな広告が違反に当たるのか、厚生労働省のネットパトロール事業の現場に初めてカメラが入った。この部署には違反が疑われる広告が次々と報告されている。医療は患者の健康などに影響を与えるため広告には厳しいルールが設けられている。厚生労働省のガイドラインでは例えば「日本一の実績」など別のクリニックより優れていることをうたう比較優良広告は禁止。さらに「痛くなかった」など主観に基づく体験談やリスクなどの詳細な説明のない、いわゆるビフォーアフターを示す広告は全ての患者が同じ効果を得られると誤解させる恐れがあるため禁止されている。厚生労働省・加藤拓馬さんは「1つの事例で全てを語っているのは、かなり消費者に対し誤認を与えるもの」と語った。国は違法な広告を出しているクリニックに直接修正を促している。しかし全てをチェックするのは困難なため広告を見るときには注意してほしいと呼びかけている。厚生労働省・加藤拓馬さんは「美容医療を受けることで思わぬ結果になってしまうことを防ぐためにもルールが設けられている。背景も理解してもらえるとありがたい」と語った。法令に違反する広告は多様化していることも分かってきた。美容クリニックの広告を制作する会社。最近、業界で問題視されているのがインフルエンサーを使った違反広告だという。知り合いのインフルエンサーに美容クリニック側から送られた依頼文は施術を体験しSNSに投稿してくれれば報酬を支払うという内容で体験談など法令に違反する恐れがあるものだった。マーケティング会社・佐藤ゆみ社長は「リスクなどを書かないまま広げてしまう。ちょっと危険だなと思う」と語った。効果ばかりが強調されたネット上の投稿をきっかけに施術を受けトラブルに見舞われたという人もいる。幼い頃から自分の顔にコンプレックスを抱えてきたという20代の女性は憧れのインフルエンサーが投稿した鼻の施術の体験談などを見て自分も同じ医師から施術を受けることを決めた。ところが施術後思いもしなかった事態に直面。鼻の穴が小さくなりすぎてしまった。別の医療機関で診てもらうと鼻で息がしにくい鼻閉の疑いがあるといわれ鼻炎薬が欠かせなくなった。施術を受けたクリニックに相談したが担当医はすでに退職。施術した医師でないと分からないと言われ、対応してもらえなかった。女性は「当時は作られた画像とか、本当に綺麗な部分しかみえていなかった。リスクを最もく受け止めるべきと当時の自分にすごく言いたい」と語った。違反広告が相次ぐ現状について長年美容医療に携わってきた医師は業界全体の信頼が失われかねないと危機感を募らせている。美容クリニック・水谷和則医師は「美容医療自体は悪くない。美容医療はうさんくさい、お金を取るだけのまがい物の医療と誤解されることも嫌」と語った。対策について美容医療を手がける医師らで作る学会・日本美容外科学会・青木律理事は「行政に取締りの強化を求める」「業界でもガイドラインを策定し、適切な医療機関を選べる仕組みを整備したい」としている。国もネットパトロールによる取締りを強化するとしているが利用する側も違反広告が相次いでいることを気に留めて注意することが大事。
慶応大学などのグループは脊髄を損傷した患者にiPS細胞から作った神経のもとになる細胞を移植する臨床研究を行った結果、4人のうち2人に運動機能の改善が見られたと発表した。iPS細胞を使った脊髄損傷の治療で症状の改善が見られた世界初のケースだとしている。脊髄損傷は国内で毎年5000人以上が新たに患者になるとされていてグループは今後、国の承認を目指した治験を行うとしている。
富士山などで大規模な噴火が発生して首都圏に大量の火山灰が積もった時、社会全体はどう対応するのか、専門家などで作る国の検討会が方針を取りまとめた。自宅などで生活を続けることを基本としつつ火山灰が30センチ以上積もった地域では避難が必要だとして備蓄を進めるとともに火山灰に関する分かりやすい情報提供も行うべきだとしている。検討会の座長・東京大学・藤井敏嗣名誉教授は「備えもできてないし、国民の理解も進んでいない。今から準備をして行く必要がある」と語った。
ヒースロー空港は、近くの変電所で起きた火災の影響で大規模な停電が発生したため、21日は終日空港を閉鎖すると発表した。ヒースロー空港行きの多くの便が他の空港に向かうことを余儀なくされていて空港を発着する1300便以上に影響が出る見込みだとしている。ロイター通信は空港の広報担当者の話として電力の復旧の見通しは不明で、今後数日間は大きな混乱が予想されると伝えている。
警察庁は女性警察官の制服を見直し、現在のスカートとズボンの2種類のうちスカートを廃止することを決めた。女性警察官の業務範囲の拡大によってスカートは現場で動きにくいとして着用しなくなっているという。スカートは警察官の制服の規則に明記されてから約50年を経て除外されることになった。
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高安は2敗で単独トップ。明日にも優勝の可能性が出てきた。高安は「優勝争いができて幸せなこと、明日も明後日も勝ちたい」と語った。
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