主将による商品券の配付問題はさらに広がりを見せている。新たに自民党の衆議院議員が第2次安倍政権下に金券を受け取っていたことを明らかにした。国会で追及を受ける石破総理大臣は納得が得られなければ政治倫理審査会に出席することもありうるという考えを示した。自民党・大岡敏孝衆議院議員は記者団に「約12年前、商品券的なものであったことは間違いない。10万円ぐらいだったと思う」と述べた。2012年の衆議院選挙で初当選したあと、第2次安倍政権下に主将公邸で行われた会食にあわせて金券を受け取ったことを明らかにした。大岡衆院議員は「当時の安倍総理から手渡されたわけではない。党からもらったものだと思っていた。厳しい選挙を戦って勝ち抜いたわけだから敢闘賞、努力賞として褒めてもらったと思っていた」と語った。商品券の配付問題を巡っては国会の論戦でも。立憲民主党・石川大我参院議員は「事前に届けたというのも非常に不思議。事務所ぐるみで違法性の認識があったと。だから事前に配ったのではないか」とただし、石破首相は「スタッフが届けたときに“お土産代わりですよ”と説明している。違法性の認識はない」。日本維新の会・柴田巧参院議員は「“裏金議員”に対し道義的な厳し責任を追及していたが、自分のことになったら非常に対応が甘いのでは。政治倫理審査会にみずから進んで出て弁明をするべきでは」とただし、石破首相は「この場で誠心誠意、真摯に説明をしているが納得してもらえないなら他の場所も当然機会が与えられればする」と述べた。共産党・山下芳生参院議員は「収支報告書に記載しなくていいことになる。それが許されたら政治資金規正法は全くのザル法」とただし、石破首相は「政策につて個別具体に議論したわけではない。政治活動とは異なる。政治資金収支報告書に記載の要がない」と述べた。
医療介護分野の賃上げや選挙制度改革などを巡って。自民党・石田昌宏参院議員は「物価高が進み医療報酬のベースアップぐらいでは十分な賃上げを実感できていない。賃上げをさらに進めてほしい」とただし、石破首相は「実態をよく把握し、政府として全力を尽くしていきたい」と述べた。公明党・安江伸夫参院議員は「国政もそうだが地方議会の被選挙権年齢も引き下げてもらいたい」とただし、石破首相は「身近な課題に若い人たちが参画するのはとてもいいこと。提言も踏まえ議論させてほしい」と述べた。国民民主党・浜口政調会長は「燃油対策として補助金制度が行われている。うまく活用し補助金から減税に切り替え、ガソリンの暫定税率をやっていく。それを決断するのが政治ではないか」とただし、石破首相は「それはできない」と述べた。在日アメリカ軍による騒音への対応について、れいわ新選組・山本代表は「沖縄、その他の地域に対して実情を把握するため航空機の騒音調査、健康影響調査を実施すると約束してもらえないか」とただし、石破首相は「子どもたちの学習環境を良好に保つ結果を作っていかねばならない」と述べた。
与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせている企業団体献金の扱いを巡っても動き。政治改革に関する衆議院の特別委員会で存続させたうえで献金の透明性を高めるための法案や企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案が審議される中で献金は禁止すべきではないとしつつも今の制度では献金の受け手側の基準が曖昧だとする公明党と国民民主党の幹部らが協議。献金を受けられる政党支部などを絞り込むため基準を厳格に定めるほか、献金の上限額の引き下げなど規制を強化する内容を盛り込んだ法案をまとめた上で国会への提出を検討することになった。公明党・西田幹事長は「何も改革が進まないということは絶対に避けなければいけない。法案もしっかり出してそこに寄ってきてもらえるようにしたい」と述べた。商品券の配付問題で新たな証言も出てきた。野党は歴代の慣例、自民党の政治文化ではないかと追及しているが国民感覚とかい離があったことは否めない。年度末まで平日で数えると残り6日。新年度予算案や企業団体献金の議論に結論を出せるのか大きなヤマ場を迎える。