- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
46cmの雪が降った栃木・奥日光と日光市の市街地を結ぶいろは坂でも雪が積もった。上りと下りの道路が分かれているが、毎年この時期、雪が降ると問題になるのが逆走。3日前に撮影されたドライブレコーダーの映像。上り専用の道路を逆走して下ってくる車が少なくとも4台写っている。こうした車は、いずれも雪の影響で坂を上れなくなり、引き返してきた車と見られている。警察によると、このうち1台の運転手は事情聴取に対し、「ノーマルタイヤで上り切れず、Uターンした」と話したため、警察は道路交通法違反の疑いで取り締まったという。いろは坂の除雪を担当・片柳圭司さんは「都内ナンバーはけっこうノーマルタイヤで上がる。上は凍っているから」と語った。警察によると、毎年春の初めごろや秋から冬になる時期には、ノーマルタイヤで立往生したり、逆走したりする車の通報が合わせて数十件に上っている。警察は、逆走は決して行わず、タイヤチェーンをつけるか、レッカー車を呼ぶなどの対応をしてほしいと呼びかけている。
いろは坂の先にある観光地の栃木・奥日光では。ペンションを経営・植田知行さんは「3月の雪は重いからちょっとつらい」、土産物販売店店主・岡本智恵子さんは「商売できない」とコメント。低気圧は関東から離れて、雪のピークは過ぎた。あすの最高気温は東京の都心や神奈川・横浜市、千葉・千葉市、埼玉・さいたま市で13℃、栃木・宇都宮市や茨城・水戸市で12℃などと予想され、きょうよりも高くなる見込み。ただあすも朝は東京の都心などで冷え込む。路面の凍結に注意。
ただロシアとウクライナの間では、電話会談のあとも攻撃の応酬が続いている。ウクライナの首都キーウでは、これまでと変わらず警報が鳴り響き、地下に避難する市民の姿も。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はSNSに「ウクライナ各地がロシアに攻撃されている」とする画像を投稿し、「残念ながら、民間インフラに被害が出ている」と述べ、「北東部のスムイ州にある病院に、無人機が直撃した」と明らかにした。訪問先のフィンランドで記者会見に臨んだゼレンスキー大統領は「（会談後の）攻撃をみると、プーチン氏の言うことは現実と違う」と述べた。その上で、19日にアメリカ・トランプ大統領と話す予定だと述べ、電話会談を行う見通しを明らかにした。
アメリカ・トランプ政権・ウィトコフ中東担当特使は、23日に中東でロシア側と協議する意向を示している。今後の協議の行方はどうなるのか。防衛省防衛研究所・兵頭慎治研究幹事は「ロシア側の最大のねらいは、ウクライナ問題をウクライナ抜きの米ロ間の協議で進めたいということ。ロシア側が狙っているのは、アメリカ単独で判断できるような話。短期停戦をトランプ大統領が望んでいるので、プーチン大統領からすると足元をみる形で、今後も強気の交渉姿勢を示してくるのでは」と語った。
今回の電話会談。ロシア・プーチン大統領は停戦を急ぐ理由がないからか、強気な姿勢で、したたかさも感じられた。アメリカ・トランプ大統領がロシアとウクライナの双方と協議を進め、停戦への道筋をつけられるのか。一筋縄ではいかない難しい交渉が続きそう。
季節外れの雪に見舞われたきょうの国会。石破総理大臣による商品券の配付問題が波紋を広げている。商品券の配付問題を巡っては、今週日曜、自民党鳥取県連所属・舞立昇治参議院議員が「歴代総理が慣例として普通にやっていた」と発言し、その後撤回。関係者によると、岸田前総理の在任中に総理大臣公邸で開かれた、政務官との懇談会に合わせて、出席者が岸田氏側から10万円分の商品券を受け取っていたという。これについて岸田前総理の事務所は、NHKの取材に対し「個人的な会合や政治的な会合など、さまざまなつきあいはあるが、常に法令に従って適正に対応している。それ以上のコメントは控える」としている。また菅元総理大臣の事務所は［在任中はコロナ禍で、思うように会合ができない時期だった。それ以外の時期も会合の際に、手土産を差し上げたことはあるが、いずれも法令の範囲内で適正に行っている」。麻生元総理大臣の事務所は「適宜適切に処理していた」などとしている。立憲民主党・野田代表は「（首相在任中に商品券を配った事実は？）全くない」と述べた。
この問題について、きょう自民党・船田元経済企画庁長官は「それに近いような慣例は過去にあったことは事実だ」と述べた。その上で記者団が、自民党以外の政党に所属していたことがあるが、党を関係なくこうした慣例はあったのかと質問したのに対し「自民党以外でも若干あったと思う」と述べた。
商品券の配付問題を巡っては、国会でも論戦が交わされた。立憲民主党・小沼巧参院議員は「（政治資金規正法に）抵触しない格好を装って、無理やりでも政治活動ができてしまう。それが不記載であり、“裏金事件”の発端となったことと問題の構図が同じ」とただし、石破首相は「政治活動に使ってという気は毛頭ない」と語った。小沼参院議員は「岸田前総理が10万円の商品券を配っていた。予算委員会に参考人として呼んで解説してもらう機会を検討してほしい」と述べた。国民民主党の会派に所属・芳賀道也参院議員は「国民から最も遠いことを図らずも証明してしまった。今後は深く反省し、国民の苦しみ委寄り添う努力をするのか」ただし、石破首相は「指摘を真摯に受け止め猛省し、今後改めていきたい」と述べた。共産党・井上参院幹事長は「国民感覚からかけ離れていて、総理の資格が問われる。慣例が引き継がれてきたのでは」とただし、石破首相は「歴代総理が商品券配布を行っていたかは全く把握していない」と述べた。自民党・岩本剛人参院議員は「政治資金、企業団体献金などの議論がされている。慰労しているような状況ではない」とただし、石破首相は「深く反省している」と述べた。
参議院予算委員会。コメの価格などを巡っても論戦。公明党・矢倉克夫参院議員は「備蓄米の放出が決まった。全体として価格安定をしていくことを答弁してほしい」とただし、石破首相は「コメの生産を増やしていく。輸出を視野に食料の安全保障を考えていく。コメ政策全体について議論が必要」と述べた。高額療養費制度見直しについて。日本維新の会・猪瀬参院幹事長は「高齢者への特例だけ外せば3400億円が削減できる。制度を再検討することになると思うが」とただし、石破首相は「特例の見直しも検討させてもらいたい」と語った。少子化対策について。れいわ新選組・舩後靖彦参院議員は「子育て政策の財源確保は必要。そのために命と健康に直結する医療、介護を削るとは本末転倒。積極財政で国債を発行してでも確保すべき」とただし、石破首相は「増税、国債をさらに発効する手法を取るつもりはない。歳出改革、関連予算の最大限の活用、財源をねん出したい」と述べた。
森友学園に関する文書の開示を巡る動きも。財務省は、国会側に近く開示を予定している文書のリストを示した。森友学園が国有地の取得を要望し、値引きして売却されるまでの期間に、近畿財務局と財務省本省との間でやり取りされたメールなど、400件余が対象で、分量は2000ページを超えるとしている。石破首相は「説明責任を果たすことにおいて、遺漏がなきよう、開示に臨みたい」と述べた。文書の開示を巡り、立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「これまでの予算委の中で示されていなかった新たな材料が提供される。当然集中審議を衆院、参院で行っていくことになる」と述べた。
商品券の問題が広がりを見せ、予算審議だけでなく、企業団体献金の扱いを巡る議論にも、影響を与えるという指摘も出ている。企業団体献金の扱いについて、与野党は、今月末までに結論を出すとしていて、きょう、立憲民主党と日本維新の会などは、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止するなどとした法案を共同で提出。一方、自民党は、存続させたうえで透明性を高める法案を出しているが、商品券の問題も出る中、公明党や野党側に譲歩せざるをえなくなるのか、難しい判断を迫られることになるとみられる。
日銀は、今回の会合でいまの金融政策を維持し政策金利を0.5％程度に据え置くことを決定した。経済や物価の情勢が見通しどおりなら、さらなる利上げを検討する姿勢。会見で日銀・植田総裁は、利上げへの距離感について「（2％の文化安定目標の実現は）アメリカや海外の貿易政策、その他の政策の不確実性が高い中で、簡単に判断できない状態。今後の利上げペースは、今後のデータ、情報しだい」と述べた。外為どっとコム総合研究所・神田調査部長は「ある意味予想どおりと言えば予想どおり。利上げへの距離感はほとんどつかめなかった」と語った。また植田総裁はアメリカの動向を慎重に見極めていく考えを示したが、そのアメリカでもFRBの会合が開かれている。あす未明に開かれる会見で、パウエル議長が景気の見通しなどをどう示すかが焦点となる。
死者14人、負傷者約6300人を出した地下鉄サリン事件の発生からあすで30年。オウム真理教とサリンとの関連性を疑いながらも、事前に強制捜査に踏み切れなかった警察。捜査の進め方にどんな課題があったのか、当時の警察庁刑事部門のトップに聞いた。発生当時、警察庁刑事局長だった垣見隆さん。どうすれば事件を未然に防ぐことができたのか、考え続けてきた。垣見さんは「オウム教団に対する認識も甘かった」と語った。オウムと向き合うようになったのは、地下鉄サリン事件の前年、1994年。死者8人、負傷者140人を超える松本サリン事件が発端だった。長野県警は、事件の被害者で第一通報者の男性を疑っていたが、その2か月後。垣見さんのもとに長野県警本部長から教団の関連会社がサリンの原材料を大量購入していることが分かったと電話が入った。 垣見さんは、オウムは危険な教団という認識を強めていった。
山梨・旧上九一色村にある教団施設で異臭が発生し、そばの草木が枯れたことが垣見さんに報告された。警察は周辺の土壌を採取。分析の結果、サリンを分解したときに出来る残留物が検出された。しかしオウムがサリンを製造した証拠をつかめなかったため、別の事件で強制捜査に入ることができないか検討が始まった。警察庁のオウム専従班は、全国の都道府県警察にオウムの関与が疑われる事案がないか、確認することにした。その結果、85件が浮上。このうち山梨県で起きた信者の監禁や宮崎県での拉致を突破口にしようとした。一方で、県警だけでは山梨の教団施設に強制捜査に入る十分な体制が整わなかった。そして1995年2月、転機となる事件が起きる。これまで都内では、オウムによる事件が把握されていなかったが、信者の家族が拉致される事件が起こり、警視庁が捜査に加わることになった。ガスマスクや防護服などを調達した強制捜査は3月22日に決まった。しかし3月20日に地下鉄サリン事件が発生。
垣見さんは「オウムへの危機意識を組織全体で共有できなかったことが、事件を防げなかった最大の要因」と振り返り、「（オウムへの）脅威の認識が十分でなかったことが大きな反省点」と語った。小島周一弁護士は、地下鉄サリン事件の6年前に、同僚の坂本堤弁護士とその家族を教団幹部らに殺害された。心配でアパートに駆けつけた小島弁護士は「オウム真理教しか思い浮かばないプルシャ（オウムのバッジ）が出てきたので、もう間違いないと。ビニールに入れて、磯子署にその足で届けに行った」と語った。信者を家族のもとに返す活動をしていた坂本弁護士が、オウムに拉致された可能性を、神奈川県警に伝えたが及び腰だったという。小島弁護士ら弁護士有志は、救う会を結成。警察による捜査の強化を求めて、署名活動も実施。小島弁護士たちのもとには、全国からオウムに関する被害の相談や情報が寄せられ、そのつど警察に伝え脅威を訴え続けた。なぜ未曽有の無差別テロを防げなかったのか。警察庁元刑事局長・垣見隆さんは、みずからに問い続けている。一連のオウムの事件で、広域捜査の課題が浮き彫りになり、翌年法改正が行われ、警視庁と各警察本部が管轄区域にとらわれず捜査できるようになった。もっと早く教団の脅威を把握し、犠牲を防げなかったのか。反省と教訓を今後に生かしていく必要がある。
STARTOENTERTAINMENTなどがチケット高額転売の出品者の特定に乗り出した。コンサートの主催会社が大手転売サイトの運営会社に対して個人情報の開示を命じるよう東京地裁に申し立て、東京地裁は、16件の出品者の個人情報を開示するよう命じた。
農林水産省は、政府の備蓄米の2回目の入札を26日から行うと発表した。対象となるのは、初回の入札で落札されなかったコメも含めた7万トンで、去年産が4万トン、おととし産が3万トン、山形県産はえぬきや福島県産天のつぶなどの銘柄が含まれている。初回の入札で落札された備蓄米はすでに業者への引き渡しが始まっていて、一連の放出がコメの価格の安定につながるかが焦点。