商品券の問題が広がりを見せ、予算審議だけでなく、企業団体献金の扱いを巡る議論にも、影響を与えるという指摘も出ている。企業団体献金の扱いについて、与野党は、今月末までに結論を出すとしていて、きょう、立憲民主党と日本維新の会などは、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止するなどとした法案を共同で提出。一方、自民党は、存続させたうえで透明性を高める法案を出しているが、商品券の問題も出る中、公明党や野党側に譲歩せざるをえなくなるのか、難しい判断を迫られることになるとみられる。