森友学園に関する文書の開示を巡る動きも。財務省は、国会側に近く開示を予定している文書のリストを示した。森友学園が国有地の取得を要望し、値引きして売却されるまでの期間に、近畿財務局と財務省本省との間でやり取りされたメールなど、400件余が対象で、分量は2000ページを超えるとしている。石破首相は「説明責任を果たすことにおいて、遺漏がなきよう、開示に臨みたい」と述べた。文書の開示を巡り、立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「これまでの予算委の中で示されていなかった新たな材料が提供される。当然集中審議を衆院、参院で行っていくことになる」と述べた。