去年、ジャニー喜多川元社長の性加害問題で当時のジャニーズ事務所社長藤島ジュリー景子氏がこの日初めて謝罪した。被害者への補償の現状、会社の約束は果たされたのか、男性の性被害で社会は変わったのか3つのポイントについて伝える。被害者への補償について山田CCOが初めて日本テレビのインタビューに応じた。山田CCOは近いうちに申告いただいている方への姿勢は全員に対して示せればと思っていると初めて明らかにした。ジャニーズ性加害問題当事者の会の元代表平本さんは被害を訴える人から多くの相談を受けている。目立つのが在籍確認をめぐる相談である。去年10月に、補償対象外の通知を受けた奥村さんは高校1年生のときにジャニー喜多川氏からテレビ局の見学を誘われ、その夜合宿所で被害に遭った。レッスンには恐怖心から一度も参加しなかった。去年12月、在籍確認できなくても個別に被害内容を検討すると発表したことから改めて補償を申請し今年2月に面談をしたが、3か月たったいまも連絡がこないままである。さらに苦しめたのは取り調べを受けているような雰囲気で萎縮してしまうという。補償の手続きでも被害者の心のケアに配慮をと訴えている。
同じく、去年10月補償の対象外とされた川井研一郎さんはスタジオ見学のあと合宿所で被害を受けた。改めて補償を申請すると今年3月に被害を認められた。補償額はメールに添付のPDFに示されていたが算定の内容は書かれていなかった。算定基準もわからずいまだ合意に至っていない。山田CCOは被害にあったことで額が紐づけられるところを公表して良いのか通知していいのかもひとつの悩みだという。在籍確認は全体の状況からそういうこともありえたと認められれば補償の対象になりうるとした。東山紀之社長は書面でコメントした。