放送大学・玉野和志さんが解説。町内会 高齢化加入率減存続に黄色信号。町内会加入の40代女性「仕事をしている。子どもだけが家にいる時間がある、近所の人が見てくれているという安心感がある」。加入している70代女性「ほとんどが高齢者。清掃活動も体が不自由など出てこられない人が多い。町内会がなくなると情報が入ってこなくなる。特に災害・防犯面で近所付き合いは大事」。退会した50代男性「会員が減り、行事が回らなくなった。以前より負担も増え、町内会を続けるのが厳しい。地域に対して責任感がないとやっていられない」。玉野氏は「それぞれの立場で妥当な意見」などとした。
町内会とは。一定地域内の住民により形成された地縁による住民自治組織。任意の団体のため、加入は強制できない。全国約29万の町内会が存在。具体的には回覧などで情報共有、防犯・防火パトロール、ゴミ置き場の管理、地区の清掃など、地域のお祭りなどの運営など。加入率は全国平均でも2021年度で71.8％と減少傾向。東京都の加入率は2023年41.4％だった。玉野氏は東京都の加入率が低い要因の1つは集合住宅の未加入者の増加とした。集合住宅の場合、一般的には集合住宅全体で地域の町内会に加入するパターンと集合住宅全体で独自の町内会を設立するパターン。加入するかは任意。管理組合との違いについて。管理組合は集合住宅の購入者全員が構成員となり、必ず加入。建物とその敷地や施設の維持・管理が目的。町内会は地域のつながりの構築や住みやすいまちづくりなどを目的。玉野氏は集合住宅の場合、居住環境のことなどで困ったことがあっても管理組合が対応してくれるため、町内会には加入しないという人も増えているとした。
町内会を辞めたいと思ったことがあるかという質問に対して、町内会加入者の約8割が辞めたいと思ったことがあるとしている。何がストレスで辞めたいと思っているのか。役員になること、町内会費を払うこと、清掃活動への参加など。実際に今年3月末、神奈川・川崎市の武蔵小杉駅近くの町内会で役員の後継者が見つからず存続が厳しいと判断し解散となっている町内会もある。
北陸地方に住んでいる50代のAさん。2020年現在の自宅に引っ越し町内会に加入。郵便ポストに役員を引き受けてくれてありがとうございますとの手紙が投函されていた。後日、子どもが小さく夫の勤務も不規則のためできないと家庭の事情を理由に町内会退会を申し出た。それ以降、数日間毎日自宅にきて説得された。納得してもらえず、市長にメールをし、町内会と話し合って解決してほしいと返信があった。町内会長に再度、退会を伝えたところ、激怒され、町内会で作ったゴミ箱使わせない、町内会に入らないならこの土地からでていってもらうと言われた。Aさんの自治体では町内会単位でのゴミ回収が原則。そのため、何度も市役所に自分でゴミ箱を設置しだしてもよいかと相談し、許可を得た。退会の可否を決める会合で、町内会員などに嫌み・叱責されながら退会したとのこと。
もう1つのトラブル、入会金。関西地区に住んでいるBさん、2022年秋、現在の自宅に引っ越し。2023年5月、自宅の郵便受けに町内会から入会金12万円と記載された案内が入っていた。会費は半年で6000円。Bさんは12万円は法外、仕事でイベントなどに参加できない、登板が回ってきてもできないとし、高額入会金に納得できなかったのと仕事の都合もあり、入会を断ることにした。町内会役員がBさん宅を訪問し、入会しないことを告げると高圧的発言。ゴミを出させない、広報誌も配ってやらないと言われたため、ゴミは車で実家に行き、ゴミ出しの日に出しているとのこと。玉野さんは入会金が高いということはよく聞くとした。
町内会が必要な側面についてみていく。特に災害時。災害時に果たす役割として安否確認、避難誘導、避難所の運営、被害状況の報告など災害時の“最初の一歩”を担う存在。わずか30分で安否確認ができたという町内会もある。東日本大震災のときに仙台市鈎取ニュータウン町内会では町内すべての世帯に黄色く旗を配布。災害時の安否確認に使用。震災発生時8割の世帯が黄色い旗などを掲示した。発生後、約30分で町内全員の安否を確認できた。熊本・人吉市下薩摩瀬町町内会では大学と共同で町内にカメラを設置。降雨時は15分に一度カメラの映像がLINEに送られてくる。現在約150人が登録しているという。町内会長は住宅地の入り口の道路に設置しているため、大雨時避難の判断に役立っているとした。
町内会が解散したことで混乱がおきている。去年3月末、藤沢市で市内の北組町内会が解散。町内5か所の資源ごみ集積所が廃止された。去年4月から住民は環境事業センターまで資源ごみを出しに行くことになった。集積所廃止後、ゴミを出せない住民から問い合わせが殺到し、新たな集積所を設置するため、急きょ特例を設けることになった。3か月以上の時間をかけ、集積所を6か所設置した。藤沢市の担当者は今回のような事態は初めてだったため、困惑。集積所がなかった間は高齢者など住民に負担になったと思うとしている。玉野氏は町内会はいわば公共財のようなもの、日頃から行政と協力して防犯、防災、行事、集積所の管理などをしてくれている。誰かがやってくれれば自分は参加しないで済ませたいと考えがちだがいざという時ないと困るとした。
業務のスリム化で甲府市の桜盛会では会員数の減少などを理由に町内会を解散し、新組織を設立。活動をスリム化とは。会費、忌慰金、組長職を廃止。50代～60代の役員8人だけで運営。防止に絞って活動している。業務が町内会時代の10分の1になった。千葉・市川市東行徳自治会では神の回覧板を残しつつ、スマホで閲覧できる電子回覧板を導入。行事を写真や動画で紹介。出欠確認をスマホで手軽に。回覧板を回す負担軽減。若い世代に会の活動をアピールできた。玉野氏は町内会を存続させていくにはメンバーや役員の負担を軽減する工夫が重要。防災など具体的な活動はすべて他の市民団体に任せ、内外との連絡調整を担う機能に限定するのも1つの案とした。