政府は新年度予算案の年度内成立を目指す一方で、不測の事態に備ええる暫定予算案の編成を進めている。その一般会計の総額は8兆6,000億円程度となる見通し（来月1日～11日の間に必要な経費を盛り込む）。社会保障費は2兆8,000億円程度で年金・生活保護の費用などにあてるとしている。来月から実施予定の高校授業料の無償化や学校給食費の負担軽減なども盛り込まれる。暫定予算案が国会に提出されれば2015年以来となる。政府・与党は新年度予算案の年度内成立の目標は維持しており、参院自民党は「土日も使った審議」を提案した。きょう午後、自民・磯崎参院国対委員長と立民・斎藤国対委員長が会談したが、立民は土曜日の審議は応じられないと回答した。その上で暫定予算案の審議日程を速やかに提示するよう求めた。日本維新の会・藤田共同代表は「年度内成立をあきらめず、暫定予算案は最小限のものを組んでいく」と述べた。国民民主党・玉木代表は「（暫定予算案）を組むなら、新たに生じたイラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー高騰対策をのせればいい。のせられないなら国会が’（新年度予算案を）修正していくしかない」と述べた。消費税減税などを議論する「社会保障国民会議」は3回目の実務者会議を開いた。自民・維新・国民・みらいに加え、きょうから中道・立民・公明が加わった。食料品の消費税減税について経済団体などからヒアリングを行い、団体側から「減税を行う場合、市場の信認を維持するため代替財源を明確にすべき」との意見が出された。さらに中・低所得者対策としては「給付付き税額控除」のほうが迅速で効果的として、早期導入を求める声もあったという。広内キャスターは「イラン情勢が不透明な中、どう国民生活を守るのか、与野党で議論を深める必要がある」などとコメント。