立憲民主党・無所属 石川香織さんは「今、酪農家が求めているのは抑制や減産ではなく、一体いつになればこの状況から抜け出せるのかということ。2012年も今のように生産を抑制していることがあっった。その後起こったのがバター不足という混乱。その教訓を活かしつつ、先々の予測をして方向性を示していくというのは営農を続けていく上で重要で国の責務だと思っている。安定供給の話なので総理に伺いたい」と質問。総理は「酪農経営については生産コストの上昇など、厳しい状況になっている。離農も進んでいる厳しい状況にあると認識をしている。また、生乳需給は現在も緩和貴重であり、生産者団体において、需給に応じた生産観点から生産抑制に取り組まれているという現実があると承知している。酪農に関しては栃木県に足を運び、厳しい現状を聞いた。牛乳、乳製品の輸出増加に向けた取り組みの重要性を改めて認識をしたところだった。今般の経済対策において、飼料の国産化、輸出の取り組みの強化等盛り込んで、持続可能な酪農経営を実現するべく、現場の皆さんの声も聞きながら具体的な対策を盛り込んでいきたいと考えている」と答えた。
石川議員は、宮下大臣に対し食料安全保障について肥料や飼料の高騰対策について、先日“足元では落ち着いてきている”と発言したが円安のいま現場の認識はそうではないと指摘し、価格高騰が長期化するいま今年12月までの特別措置を延長することになるのか？と質問。宮下大臣は、配合飼料価格安定制度について今年末までの制度になっているが、配合飼料原料については国際相場自体は落ち着いてきており現時点では配合飼料価格に大きな変動はないと見込まれるが、円安基調もあるため引き続き動向を注視し、その上で来年1月以降は従来の補填の仕組みで適切に支援する方針だなどとのべた。石川議員は、農家がいなくなる前に予測をし回避するのが食料安全保障ではないかと追及し、一例として国産の粉ミルクの原材料はほとんど輸入の脱脂粉乳を使用しており価格や販売先の開拓を国が全面に押し出し後押しすることが大事だなどとのべた。岸田総理は、海外食市場の獲得は重要だとし乳製品についても輸出の後押しをするとし、そのために施設整備などを行うが中でも常温で長期保存が可能なロングライフ牛乳も含め海外需要を開拓しつつ酪農を発展していけるよう取り組みたいとのべた。
埼玉県の虐待防止条例では、小学校3年生以下の子どもが子供同士で公園で遊んだり、子供だけで留守番をさせることが虐待に当たる内容が世間の猛反発を受けた。結果的に、提出を撤回し一件落着ではない。現実とあまりにもかけ離れている発想が問題だと石川さんは指摘した。「一般論として、法律の中身が個別で具体的に決めてしまうことがおかしいのでは。」と岸田総理に質問した。岸田総理は「基本的に地方議会の条例案について、政府として直接コメントすることは控えなければならないと思っている。その上で、子育てを取り巻く環境としては仕事と子育ての両立の難しさ。また、家事育児の負担が依然として女性に偏っている状況等があり、こうした課題について解決していかなければならない。こうした基本的な考え方にたって政府としては6月に子ども未来戦略方針を決定し、実行をはかっていく。これが政府の方針であります。」などと話した。石川さんは「はっきり違うとか言った方が良いと思うのですが。」と話した。岸田総理は「政府の考え方、政府は何を大事にしているのか。こうしたポイントについては、子ども子育て政策を議論する中で、様々な場で繰り返して説明しおりますし、6月に方針を確定した後も実行に向けて考え方を丁寧に説明していかなければならないと思います。」などと話した。加藤大臣に対して「提出を撤回するという結論がでたということで改めてお伺いしたいと思います。」と石川さんが話した。加藤大臣は「地方議会における条例案そのものにつきましては、政府として大臣としコメントすることは控えますが、1人の母としてはかなり難しいものを求めている条例だったというふうには申し上げたいと思っております。条例に関して申し上げれば。こども基本法におきまして、こどもの声や当事者の声をきちんと聞きながら議会などで議論してほしいという方針もありますので、周知を今後こども家庭庁としてしっかりすすめていかなければならないと考えております。」と話した。続いて、企業型ベビーシッター割引券について。「地方の会社も拠出したお金で結局首都圏ばかりに使われているのは問題だと思います。」と話した。加藤大臣は「企業型ベビーシッター割引券は福利厚生として企業の方々を支援するものであります。本事業は事業主拠出金のみを財源としています。各企業は割引券を管理する団体に申し込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとなっている。他方で年々中小企業を含めた利用企業数も拡大していると認識している。」と話した。
石川香織さんは2024年問題について質問。国家公安委員会委員長の松村さんは「閣僚会議において政策パッケージが取りまとめられたところ。その一つの施策として高速道路のトラック速度規制の引き上げが盛り込まれた。これを受けて警察庁におかれては、学識経験者や運送事業者団体等と有識者会議を行なっていて、現在3回ほど開催している。12月には4回目を開催予定。道路交通の安全確保が重要課題と認識している。この検討会においては交通事故の発生状況、運送事業者へヒアリングを通じてトラックドライバーの精神的不安の観点からも検討が進められていると報告を受けている」などと答えた。また石川さんは「本来の契約に入っていない商品の陳列や荷下ろしなどドライバーがしている実態を点検して、トラックの運行に専念するべきだと思う」と質問。斉藤国土交通大臣は「先日、緊急パッケージを総理のもと発表させてもらった。それは荷主に荷待ち200時間の削減等の取り組みを義務付ける措置の法制化などを進める。また本年11月12月の2か月間をトラックGメンによる集中監視月間とし、関係省庁と連携して悪質な荷主に対して、要請・勧告を行うなど指導強化することとしている」と答えた。
石川議員は、現在日本国内では特に抗生物質・咳止めなどの薬不足に陥っているとし、国はメーカー8社に増産の要請をしたが中身はメーカーの在庫放出などすでにやれるならやっていると思われるものばかりだとし、この対策で冬を乗り切れるのかと追及。これに武見大臣は、メーカーへ増産を要求した結果、9月末時点よりさらに1割以上増えることとなっているため受給が緩和すると考えているとのべるも、感染状況により需要が変わるため供給の十分性については現時点では予見できないと発言。また、年明けにはさらに増産が必要だと考えており、さらに増産に向けた投資を行っていただくための支援をこうじる方向で検討を進めているとのべた。石川議員は、そもそも薬の供給不足については薬価が改定で下がり続けておりメーカーが作りたくても作れなかった背景があると指摘し、引き上げる基準を明らかにし薬価をあげることが重要だと指摘。これに武見大臣は、令和6年の薬価改定でも議論を行っていくとのべた。石川議員は、薬局でも欠品やジェネリックに変えたことによる患者への説明などに時間をとられており、出せなかった薬を郵送する手間・経費は薬局の自己負担となっており、グループ以外での薬局での薬の融通に関しては加算の特例がついたが、活用できていない実態があるとし、薬局への支援もセットで考えるべきだと指摘。武見大臣はこの質問について、薬局間での医薬品の融通、医薬品の安定供給に資する取り組みは現状で確実に行っているとのべ、令和5年の4月から診療報酬所の特例措置もつけていると発言。また、今後は医療現場などの動きに注視し、必要に応じて中医協でこの点にかかわる議論も進めることになるとのべた。