ガソリン税を引き下げるトリガー条項の発動を巡る自民・公明・国民の3党協議が今日から始まった。トリガー条項とは、レギュラーガソリンの価格が1L=160円を3か月連続で超えた場合、ガソリン価格が25.1円安くなる仕組みのこと。自民・公明・国民の3党は去年も検討チームを設けて議論を行ったが、政府・与党内に「地方の税収減に繋がる」など慎重な意見が多く、結論が見送られた経緯があるとのこと。今も自民党内にはトリガー条項への慎重論が根強く残っているが、岸田総理が3党協議を指示したことには2つの理由があるとみられている。1つ目は国民民主党の連立与党入りで、国民民主党の支持基盤の連合の一部を取り込んで政権運営を安定させようとする考えが党内の一部にあるとのこと。2つ目はガソリン補助金の出口戦略で、政権幹部は「岸田総理は非常にフラットな考え方で最初からやらないとは決めていない」と話しており、トリガー条項解除は政局含みでの議論に委ねられるとみられている。