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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日米関係について源馬氏は「ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけない。2月にも模索をされている聞いている日米首脳会談。このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかをこの国会の場で確認をしながら、釘を刺しながら聞いていきたいと思う」など述べた。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。拉致問題について源馬氏は「拉致問題でアメリカの協力を得るために日本は何をするのか?総理にお尋ねする」など質問。石破総理は「何ができるのか、それが見返りということであればここで申し上げるのは適当だとは思っていない」など答弁。また、源馬氏は「岸田総理の時代も所信表明演説では直接向き合うという表現があったが石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されていた。総裁選の頃から東京と平壌に連絡事務所を作るというのが総理の持論だったと思うがこれはもう撤回することでよろしいか」など質問。石破総理は「良く検証していかなければならない」など答弁。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。関税、日米貿易協定など日米関係について源馬氏は「トランプ大統領と向き合うときにあらたな負担要求に応じることはあるか」など質問。石破総理は「アメリカの新政権にどうするのか、今の視線でこうするとか断定はしない」など答弁。岩屋外務大臣は「日米貿易協定についてはこれから交渉することになっている。見定めながら適切に対処していきたい」などコメント。源馬氏は「また米国追随の負け外交になっていくのではないかと懸念している。そして、防衛費についても。同盟国強靭化予算の推移。これまでも目いっぱいに増額してきた。今後、米軍駐留経費含めて防衛費をまた上げろとか言われてきたときにそれをさらに受け入れることはないということでよろしいか」など質問。中谷防衛大臣は「現在の日本の防衛力についてはGDPの2%に合わせるような措置をということで、あくまでも我が国自身が判断として必要な内容ということで決定した」など答弁。さらに安全保障について源馬氏は「尖閣防衛が日米安保の対象であるかが重要。尖閣諸島の日本領有を米国が認め、沖縄の米軍が共同防衛にあたるとそこまで意味を確認してもらいたいがいかがか」など質問。石破総理は「我が国として尖閣諸島が主権侵害にならないような状況を作り出し、万が一そのようなことになればまず我が国が独力で対処し、これを排除する主権独立国家である異常あたりまえのこと」など答弁。さらに源馬氏は「国際秩序からアメリカが離脱するのではということ。これは懸念されていること。WHO脱退についてどう考えるか」など質問。石破総理は「良くアメリカの出方を見ながら、WHOなどの国際機関の役割を十分に果たされるように努力をしていく」などコメント。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日韓関係について源馬氏は「今年は日韓国交正常化60周年。このときに前向きな取り組みをしていただきたい。山口県にある長生炭鉱で1942年に水没事故が起きて136人の朝鮮半島出身者の方、そして47人の日本人がそのまま亡くなり遺骨が回収できていない。この遺骨の返還を日韓共同事業にしたらどうかと提案があった。これについてはどう思われるか」など質問。福岡大臣は「埋没位置、深度などが明らかでなくしかも80年以上前に落盤事故が起きた海底の坑道に潜水して調査することについて安全性の懸念もある本日から民間のダイバーが調査すると聞いている」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのうの国会で厳しいやり取りが行われたのはトランプ政権の相互関税に対する日本の対応。いま注目されているのはスマートフォンへの関税について。先週一度は関税の対象から除外すると発表したが、きのうになり、今後サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するとし、メーカーなどと協議した上で別の関税を課す方針を示した。

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]

2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24%を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145%に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]

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