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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 酒井なつみ氏の質疑。高額療養費について酒井氏は「高額療養費制度の限度額引き上げについて、その金額の詳細を知りたいへん驚いた。我々は断固として反対。ガンや難病の方々などからは多くの切実な反対意見、怒りの声が続出している。そもそもこの高額療養費制度の見直しは高齢化や医療の高度化などにより、総額が年々増加し、現役世代を中心とした保険料が増加してきたことからその負担の軽減、抑制を図る観点で方向性が出されたのではないか。にもかかわらず、現役世代のがんや難病患者の方々の自己負担額が増えるのは方向性と矛盾しているのではないか」など質問。石破総理は「近年高額の薬品がものすごいスピードで増えているというのも事実。どうすれば現役世代の難病患者の方々が悲しい思いをしなくてすむのか政府として考えていく」など答弁。酒井氏「審議過程でがん患者らの意見は聞いたのか」など質問。福岡厚生労働大臣「当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、合意形成を図れるように務めていく」など答弁。また、酒井氏は「丁寧なプロセスを経て、審議されたとは思えない。皆さんは治療を断念せざるを得ないと言われていた」など質問。石破総理は「一番苦しんでおられる方の声を聞かずにこのような制度を決めていいと思ってはいない。それはきちんと聞いた上で、そういう方々の不安を払拭するということも政府のつとめ」など答弁。福岡厚生労働大臣は「高額療養費制度、セーフネット機能を維持しつつ、将来に渡って持続可能な現役世代の保険料負担との兼ね合いも踏まえて議論していくことが必要。その中で、がん患者ら当事者の声も真摯に受け止めながら幅広い合意形成が図れるようつとめてまいりたい」などコメント。
立憲民主党・無所属 酒井なつみ氏の質疑。選択的夫婦別姓について酒井氏は「経団連なども選択的夫婦別姓の早期実現を求めている。旧姓の通称使用拡大では長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際してなど多くの不都合は解消しないのではないか」など質問。鈴木法務大臣は「外国政府や国際的な学会などすべての社会生活者の不利益が解消されるのかというと、旧姓の通称使用によって解消されるわけではないとの指摘。その点については承知している。先生のご指摘も踏まえ立法府で議論を建設的に行っていきたい」など答弁。石破総理は「通称というものを整備することで解決しない問題があるというのは承知している。それで、これがベストだというものは存在しない」など答弁。また酒井氏は「まさに折衷案が選択的夫婦別姓だと思っている。世論調査でも賛成過半数となっている」など指摘。石破総理は「これからご結婚される方の声を聞くことは当然だと思う。私もこの問題は40年考えてきた。我が党で議論を深めていく」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのうの国会で厳しいやり取りが行われたのはトランプ政権の相互関税に対する日本の対応。いま注目されているのはスマートフォンへの関税について。先週一度は関税の対象から除外すると発表したが、きのうになり、今後サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するとし、メーカーなどと協議した上で別の関税を課す方針を示した。

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]

2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24%を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145%に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]

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