自民党と公明党は参議院選挙の公約に現金給付を盛り込む方針で一致。自民党・坂本哲志国対委員長は「税の増収分を給付という形で還元するという認識で、公明党と一致した」などと述べた。共同通信によると、国民1人当たり2万円～4万円を給付する案が浮上している。4月にも自民党内では、国民全員に一律3万円～4万円を給付する案が出ていたが「ばらまきだ」などの批判が野党などから噴出し断念。2ヶ月が経ち、現金給付案を再び出してきた形。野党からは反発の声が出ている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「余ったお金があるのなら減税で国民に返すべき」と述べた。野党各党は物価高対策として消費税減税を主張している。立憲民主党や日本維新の会などは、期間限定で食品の消費税率を0に、国民民主党は期間限定で一律5％に引き下げることを主張。将来的な消費税の廃止を訴える党もある。自民党は減税に否定的。国の税収は4年連続で過去最高を更新し、2024年度の税収も約3兆円程度の上振れが見込まれている。きのう立憲民主党・野田佳彦代表が参議院選挙の公約を発表。食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0％に、食卓応援給付金として国民1人あたり一律2万円を給付をすることを掲げている。
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「衆院予算委」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月17日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党は衆議院予算委員長に坂本前国対委員長を起用する方針をかためた。坂本氏は当選9回のベテランで農水大臣や一億総活躍担当大臣などを歴任していた。衆院予算委員長は与党が過半数割れたことで雇う第一党の立憲がポストを握っていた。また、議院運営院長には山口俊一元沖縄北方担当大臣を起用する方針も固めた。
- 2026年2月8日放送 19:58 - 0:00 フジテレビ
- LIVE選挙サンデー（LIVE選挙サンデー）
- 台湾有事をめぐる追求で批判を受けた岡田克也、中道の選挙戦に苦労が。自民の石原正敬が一歩リード。三重3区は岡田王国と呼ばれている。
- 2026年1月21日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 高市早苗総理は解散総選挙を発表、自民党と連立を組み与党として初の総選挙に臨む日本維新の会・吉村代表は「連立政権について賛成か反対かの信を問う選挙」、国民民主党・玉木代表は「来年度の予算案を年度内の早期に成立させるという約束が果たされないタイミングでの解散になり残念」、立憲民主党・野田代表は消費税減税について「なぜ急遽その気になったのか。消費税に関する発言がぶ[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 2月の選挙が見えてきた。新党の政策に消費税減税があげられている。16日の会見で立憲民主党は食料品について、公明党は消費税に関して減税をあげていたがきょうの中道改革連合会見では食料品の消費税ゼロで政府系ファンドの設立で財源を生み出すことを盛り込むと明言した。また週末の毎日新聞で「食料品消費税ゼロ検討 高市政権 期間限定で」朝日新聞でも「消費減税が軸 政策急ぐ」[…続きを読む]
- 2026年1月18日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 高市総理が来月8日の投開票が想定される衆議院選挙で、食料品の消費税率を時限的にゼロにする公約を検討していることがわかった。選挙を前にして消費税を下げたい政党が出揃ったことになる。あす衆議院の解散を正式に表明する見通しの高市総理。政権幹部によると、新たに食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を、自民党と日本維新の会の共通の公約とする案を検討しているという。去[…続きを読む]
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