今週政治資金禁止報の再改正を巡り論戦、臨時国会で与野党トップが対決した。首相は度重なる追求にも透明性、公開性を確保するかが重要と話し廃止には慎重な姿勢を示した。更に政策活動費の廃止を巡り論争、自民党の案に無配慮支出との例外規定が設けられたが、野党はこれが抜け穴になると追及。これに対し外交上の配慮や企業のプライバシーを守るため一部の例外措置が必要との考えを強調した。年収の壁についても動きがあり、厚労省はパートの人などが年収106万円の壁について、企業規模と賃金の条件を撤廃することが判明、来週の年金部会で撤廃案を示し年内にも取りまとめる予定。この件で3党の税調会長が協議をしたが、制度設計を決めたとしても来年の引き上げ実施は難しいとの認識。