選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民党は議論を再開した。慎重派は「結婚前の旧姓を通称として使えばいい」という立場。慎重派が今、特に重視しているのは「子供の名字をどうするのか」という点。親子や子供の間で名字が異なれば、家族の一体感が阻害され、子供の健全な育成に影響しかねないと主張している。そもそも、法務大臣の諮問機関は1996年に導入を国に答申している。ただ、自民党内の意見もまとまらない中で国会での議論は、今に至るまで29年間棚上げされ続けてきた。しかし、今は少数与党の国会。法案が審議入りする可能性は高まっている。議論を取り仕切る法務委員長のポストを獲得したのは、賛成の立場の立憲民主党（西村智奈美氏）。更に賛成の意思を明確にしている勢力は、あと少しで過半数に達する状況。審議入りすれば、可決することも十分考えられる。賛成の立場の公明党は石破総理に法案の提出を迫っている。