放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしている。費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしている。一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えば、アプリのダウンロードやIDの取得などを行って配信を受け始めた人を対象にするとしている。改正案はきょうの衆議院総務委員会で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。改正案は、来月上旬に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。