自民党と立憲民主党は来月、どちらも党のトップを決める選挙が行われる。曽我英弘解説委員が解説。岸田総理、泉代表含めてこれまで名乗りを上げた候補者はいないが、水面下で党内の思惑が激しく交錯している。NHK世論調査「内閣支持率」では「支持する」は25％、「支持しない」は55％。物価高対策として、政府は電気、ガス料金の補助を今月始めたが政権の浮揚にはつながらず、自民支持層の支持も半数にとどまっている。「今の支持政党」：自民29．9％、立民5．2％、維新2．4％、公明3．3％、共産2．6％、国民0．8％、れいわ0．8％、特になし45．7％。自民総裁選は岸田総理の自民党総裁としての任期3年が来月末に満了する前、来月20日から29日までの間に議員投票が行われる。関心がある人は57％、ない人は39％。議論を深めてほしいテーマは「経済対策」が最も多く27％、「政治改革」もほぼ同数あった。岸田総理は秋に新たな経済対策を打ち出す考えを示し、最近は地方視察も行うなど続投に強い意欲をにじませている。また、政権幹部との会談も重ねており、総理側近の木原幹事長代理は先月下旬「岸田総理が立候補を断念する可能性は私の立場ではないと思っている」と答えている。一方、岸田総理とは別に総裁候補として名前が挙がる議員からは、それなりの意欲は感じ取れるものの最終的な判断はもう少し先となりそう。現職の総理大臣が総裁選で敗れたのは、たった1回。昭和53年に当時の福田赳夫総理が大平幹事長に敗れたケースのみ。ただ、前回岸田総理の勝利に最終的に貢献した安倍元総理は亡くなり、麻生副総裁、茂木幹事長とは隙間風も取り沙汰されている。3年前の菅総理もこれにあたる。
立憲民主党の代表選挙は来月実施される。曽我英弘解説委員が解説。岸田総理同様、泉代表も続投に意欲をにじませてはいるが、こちらも現時点で再選に向けた道筋は見通せていない。最大の要因が、自民党の結果次第では年内の解散総選挙の臆測もある中で、他の野党との候補者調整などが進まないことへの不満が党内にあるため。泉氏が先月下旬、日本維新の会・馬場代表、国民民主党・玉木代表と立て続けに会食したのもそうした不満を意識したためと見られているが、党内には“いまさら遅い”といった声も漏れている。次の衆議院選挙に向けて「野党が連携を深めるべきだ」という人は28％、「深める必要はない」は13％にとどまる一方で「どちらともいえない」は51％に上っている。ここ最近党内には、野田元総理と小沢一郎氏が代表選を巡って会談を重ねるなど新たな動きも出ている。また、候補者擁立を目指す中、堅若手グループが党改革や経済政策を発表するなど動きが活発になっており、先行きは自民党同様不透明。何より重要なのは一連の問題に党としてどうけじめをつけるのか、それとも世論向けの刷新感を演出するだけに終わるのか、また、立憲民主党も具体的な政権構想をどれだけ深められるのか。両党ともに投票権を持たない多くの国民がしっかり見ているということを忘れてはならない。