きのう、自民党総裁選の候補者ら9人は「news23」の討論会に参加。各候補者の考えをまとめていく。「政治とカネ」の問題について、不記載議員が82人が発覚した中で、政倫審に出席したのは岸田総理含めわずか9人。TBS NEWS DIGアプリのアンケートでは「政治とカネ」問題について「全く納得していない」「あまり納得していない」という回答が9割を超えた。この問題について番組で高市氏と小林氏は「政策活動費廃止」、石破氏は「説明責任を果たす」、茂木氏は「政策活動費の公開は可能」、林氏は「廃止ができるならする。領収書の10年公開を前倒す」、河野氏と加藤氏は「不記載分を国庫へ納める」、上川氏は「コンプライアンスを高めることが必要」、小泉氏は「政策活動費の廃止と、旧文通費の使途公開。残金は国庫へ返納」などとコメントした。林尚行は「政治資金規正法改正時の対応との整合性について説明不足。真相究明がおざなりになっている」などとコメントした。
昨日放送された「news23」での討論会で、安倍元首相が旧統一教会の幹部と自民党の総裁室で面会していたという朝日新聞の報道に関して「自身が総裁になった場合、旧統一教会との関係について何かしらの再調査を行う」という場合、挙手をお願いしたところ、挙手もなく討論会なのに誰も話さない場面となった。岩田は「誰も手を上げなかったが、もぞもぞ動いて悩むような候補者がいた。手を上げるべきかどうか、その影響を瞬時に考える真剣勝負を感じた」と指摘した。林尚行は「最大の問題点は選挙の前に、党の総裁が、総裁応接室で話をしたこと。政党としての責任が問われる所。岸田さんはこれまでのアンケートで組織的な会はなかったと結論付けているが、それでは納得いかない。この2013年6月、石破さんは幹事長、高市さんは政調会長だった」などとコメントした。佐藤は「政策活動費の廃止って言葉は強いが、茂木さんが話しているように、他の費目に付け替えられる。領収書を公開しなければならなくなるが、お金を使わなくなるわけではない。旧統一教会問題については新しい事実は出てきているが、出ていないとしている。どちらの問題も旧安倍派が関わっていて、決選投票で安倍派の票がほしいため遠慮がちになってしまう」などと話した。
昨日放送された「news23」での討論会で、高市早苗氏の推薦人の中で、いわゆる裏金議員と呼ばれる人が13人いる。そんな中「高市氏の推薦人の中に裏金で処分を受けた方がいるが、推薦人になるのはいかがなものか？」という質問に、高市氏は「推薦人の人数そのものは署名して下さった方はもっと沢山おられました。どの方を20人に入れるかというのも選対というかチームに任せましたので、私は翌日の新聞までどなたが推薦人になって下さったか知りません」と回答した。小林氏は出馬のときには、不記載議員がいたが、推薦人の名前にはその人達の名前は入らなかったという。林は「推薦人の名簿をどう出すかは、陣営の基本戦略の肝の肝だから”知らなかった”には疑問が残る」などとコメント。岩田「もしそれが事実ならそれはそれで色んな意味で大丈夫か？と思う」などと言った。佐藤も「ありえない」などと話した。
立憲民主党の代表選の候補も昨日、BS−TBSの番組で様々な話をした。野田氏は「キーワードは再調査」、枝野氏は「解雇規制の見直しが一番の問題」、泉氏は「雇用の安定」、吉田氏は「女性の力を引き出すことが経済のカギ。必ず選択的夫婦別姓を行う」などとコメントした。佐藤は「立憲の基本的な考え方がよく出ていた。総裁選と時期を合わせたことが功を奏したのではないか」と指摘。林は「代表選・総裁選後の総選挙で自民党との対立軸を作るのに意識している発言」と指摘する。佐藤は「日程を重ねたことで、自民党と立憲の間で論戦しているようで、立憲にとってもよかった」などとコメント。林は「仮想的に立憲と自民のバーチャル口論みたいになっている。その後リアルな討論が行われ解散すれば、有権者が何を軸に投票するかはんだんしやすい」などとコメント。岩田は「枝野さんが『仮にこれで次の総選挙で立憲が政権を取ったとしても、上手く行かず以前の民主党政権の二の舞いになってしまったら、本当に日本の民主主義が成り立たなくなる』と言っていた。今回勝つだけではなく、これから続けていけるかが立憲には問われるし、立憲は国民に伝えられるかが鍵になる」などと話した。
今月6日、小泉氏は出馬表明会見で「選択的夫婦別姓法案を国会に提出する。採決では党議拘束をかけない」と発言し、1年以内に国会に提出すると話した。それ以降、石破氏は「実現は早ければ早いに越したことはない」とした。河野氏は「党議拘束を外して採決するのはいいと思う」とした。一方で高市氏は「法案が通ればほとんどの不便は解消される。残る問題点があれば、そこからまた議論しなければならない」とした。高市氏の言う法案とは「婚姻前の旧姓をビジネスネームとして使う『通称使用』の拡大を国や地方公共団体、企業に義務付ける法案」のこと。
立憲民主党の代表選候補も選択的夫婦別姓について言及している。野田氏は「2002年の頃から訴えているが中々実現できなかった。小泉さん、一緒に実現しよう」、枝野氏は「選択的夫婦別姓は大きな問題。古い価値観を変える」、泉氏は「ここまで立憲化するのかというほど、立憲民主党の政策のオンパレード」、吉田氏は「経済のキャップを嵌めているのが選択的夫婦別姓」などとコメントした。自民党が慎重になっていることについて林は「この総裁選の有権者は自民党員。無党派層やリベラル層とは感覚が違う。自民党総裁選では選択的夫婦別姓にネガティブに引っ張られる。その中での公約にはプロセスが問われている。もう一段議論を深める必要がある。小泉さんは総選挙まで睨んで選択的夫婦別姓に賛成した」などとコメントした。
昨日放送された「news23」での討論会で、安倍元首相が旧統一教会の幹部と自民党の総裁室で面会していたという朝日新聞の報道に関して「自身が総裁になった場合、旧統一教会との関係について何かしらの再調査を行う」という場合、挙手をお願いしたところ、挙手もなく討論会なのに誰も話さない場面となった。岩田は「誰も手を上げなかったが、もぞもぞ動いて悩むような候補者がいた。手を上げるべきかどうか、その影響を瞬時に考える真剣勝負を感じた」と指摘した。林尚行は「最大の問題点は選挙の前に、党の総裁が、総裁応接室で話をしたこと。政党としての責任が問われる所。岸田さんはこれまでのアンケートで組織的な会はなかったと結論付けているが、それでは納得いかない。この2013年6月、石破さんは幹事長、高市さんは政調会長だった」などとコメントした。佐藤は「政策活動費の廃止って言葉は強いが、茂木さんが話しているように、他の費目に付け替えられる。領収書を公開しなければならなくなるが、お金を使わなくなるわけではない。旧統一教会問題については新しい事実は出てきているが、出ていないとしている。どちらの問題も旧安倍派が関わっていて、決選投票で安倍派の票がほしいため遠慮がちになってしまう」などと話した。
昨日放送された「news23」での討論会で、高市早苗氏の推薦人の中で、いわゆる裏金議員と呼ばれる人が13人いる。そんな中「高市氏の推薦人の中に裏金で処分を受けた方がいるが、推薦人になるのはいかがなものか？」という質問に、高市氏は「推薦人の人数そのものは署名して下さった方はもっと沢山おられました。どの方を20人に入れるかというのも選対というかチームに任せましたので、私は翌日の新聞までどなたが推薦人になって下さったか知りません」と回答した。小林氏は出馬のときには、不記載議員がいたが、推薦人の名前にはその人達の名前は入らなかったという。林は「推薦人の名簿をどう出すかは、陣営の基本戦略の肝の肝だから”知らなかった”には疑問が残る」などとコメント。岩田「もしそれが事実ならそれはそれで色んな意味で大丈夫か？と思う」などと言った。佐藤も「ありえない」などと話した。
立憲民主党の代表選の候補も昨日、BS−TBSの番組で様々な話をした。野田氏は「キーワードは再調査」、枝野氏は「解雇規制の見直しが一番の問題」、泉氏は「雇用の安定」、吉田氏は「女性の力を引き出すことが経済のカギ。必ず選択的夫婦別姓を行う」などとコメントした。佐藤は「立憲の基本的な考え方がよく出ていた。総裁選と時期を合わせたことが功を奏したのではないか」と指摘。林は「代表選・総裁選後の総選挙で自民党との対立軸を作るのに意識している発言」と指摘する。佐藤は「日程を重ねたことで、自民党と立憲の間で論戦しているようで、立憲にとってもよかった」などとコメント。林は「仮想的に立憲と自民のバーチャル口論みたいになっている。その後リアルな討論が行われ解散すれば、有権者が何を軸に投票するかはんだんしやすい」などとコメント。岩田は「枝野さんが『仮にこれで次の総選挙で立憲が政権を取ったとしても、上手く行かず以前の民主党政権の二の舞いになってしまったら、本当に日本の民主主義が成り立たなくなる』と言っていた。今回勝つだけではなく、これから続けていけるかが立憲には問われるし、立憲は国民に伝えられるかが鍵になる」などと話した。
今月6日、小泉氏は出馬表明会見で「選択的夫婦別姓法案を国会に提出する。採決では党議拘束をかけない」と発言し、1年以内に国会に提出すると話した。それ以降、石破氏は「実現は早ければ早いに越したことはない」とした。河野氏は「党議拘束を外して採決するのはいいと思う」とした。一方で高市氏は「法案が通ればほとんどの不便は解消される。残る問題点があれば、そこからまた議論しなければならない」とした。高市氏の言う法案とは「婚姻前の旧姓をビジネスネームとして使う『通称使用』の拡大を国や地方公共団体、企業に義務付ける法案」のこと。
立憲民主党の代表選候補も選択的夫婦別姓について言及している。野田氏は「2002年の頃から訴えているが中々実現できなかった。小泉さん、一緒に実現しよう」、枝野氏は「選択的夫婦別姓は大きな問題。古い価値観を変える」、泉氏は「ここまで立憲化するのかというほど、立憲民主党の政策のオンパレード」、吉田氏は「経済のキャップを嵌めているのが選択的夫婦別姓」などとコメントした。自民党が慎重になっていることについて林は「この総裁選の有権者は自民党員。無党派層やリベラル層とは感覚が違う。自民党総裁選では選択的夫婦別姓にネガティブに引っ張られる。その中での公約にはプロセスが問われている。もう一段議論を深める必要がある。小泉さんは総選挙まで睨んで選択的夫婦別姓に賛成した」などとコメントした。