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「解散総選挙」 のテレビ露出情報

石破総理の裏金議員への公認についてJNN世論調査では「理解できない」は75%だった。解散総選挙は決めたが結論を出せずにいた裏金議員の公認問題についてきのう方針が示された。石破総理は「相当程度が非公認になる」と強調したが非公認の対象となるのはわずか6人。「党員資格停止処分」を受けた西村元経済産業大臣、下村元文部科学大臣、高木元国対委員長と「党の役職停止処分」を受けた萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林衆院議員、他にも説明責任を果たさず地元の理解が十分得られていない議員は非公認の方針としているが大半の議員が公認される。立憲民主党・野田代表は「“相当程度公認しない”という言い方は間違っているのではないか、ミスリードではないか」とした。総裁選当初、裏金議員には厳しい対応を示唆していた石破総理の大半の裏金議員公認に舵を切った訳について朝日新聞・元政治部長・林尚行氏が1・時間が足りない。早期解散を決めたため新たな公認候補を選ぶ時間がない。2・権力基盤の弱さ。2005年の小泉総理は方針に造反した議員を公認せず刺客を送り世論を味方にしたが石破総理にはそれがなく、権力基盤と派閥がなく有能なブレーンも少ない石破総理が強権的な姿勢は難しいという。3・予想外に低く出た支持率と分析。唯一無二の武器は世論の支持率だったがスタート時点で伸びていないため国民世論の方を向かないといけない焦りがあった。赤沢経済再生担当大臣が発言した「裏金議員を公認しないと比例票からごそっと抜ける」について林氏は「公認候補がいると比例自民党表の掘り起こしにもつながる。全体として自民党議席数が減ることを危惧している」とした。
一方の野党側は自民党の隙を突く戦略。立憲民主党・野田代表は裏金議員の選挙区で野党候補の一本化を各党に呼びかけている。ただ、選挙まで時間がないのは野党も同じで難しい調整が必要。カギを握る人物は小沢一郎氏だと林氏はあげ「選挙対策No.2に就任したので」どういうふうに共産党との関係をまとめるか」と話した。水曜日の解散を前にきょう行われる代表質問は裏金議員の公認問題にも質問と答弁が繰り広げられる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月23日放送 10:00 - 11:49 NHK総合
ニュース(自民党総裁選 候補者共同記者会見)
自民総裁選共同記者会見。自民党の再生に必要なことは何か、そのためにまず取り組みたいことは何かなどという質問。小林鷹之氏の回答。自民党を再起動させるために必要なことは3つ。ひとつは、原点回帰。国民とのリアルな交流の中に信頼が生まれてくる。2つ目は、世代交代。柔軟な発想で、スピードある決断をしていく。オープンに発信する。そうした組織に変えていかなければならない。[…続きを読む]

2025年9月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
自民党総裁選が今日告示された。立候補者は5人。ここから討論会や演説会等を経て10月4日に投開票が行われる。国会議員票と全国の党員票で争われ、決選投票になると党員票が都道府県連票に変わる。
朝日新聞の最新の世論調査で1番人気は高市早苗氏。次いで小泉進次郎氏。自民党支持層に限ると小泉氏が1位で高市氏が2位。高市氏・小泉氏・小林鷹之氏を選んだ人は政治改革を期待し[…続きを読む]

2025年9月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗氏は会見で「私高市早苗、日本と日本人を心底愛する者として日本と日本人の底力を本当に信じてやまない者として再び自民党総裁選挙に立候補いたします。Japan is back こうもう一度。日本は声高らかに言わなくてはなりません。日本をもう一度世界のテッペンへ。私はあくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります」と述べた。会見[…続きを読む]

2025年7月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
午後、参院選で当選したお礼のため石破総理を訪ねたという鈴木宗男氏は、総理は一にもニにも国益と国民生活を守る。政治空白を作ってはいけないという強い信念を感じた」と述べた。話は娘の貴子氏らが求めている退陣論にも及んだそうだが、「総理は淡々としていた」という。ただ、石破総理の包囲網は日に日に狭まっている。きのう開かれた石破総理と総理経験者3人の会談。「出処進退の話[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
与党の物価高対策の「現金給付」は国民全員に1人2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人2万円を加算。一方、野党の多くは減税だが、立憲民主党は食品の消費税を原則1年間0%とし、減税実施まで1人2万円の給付を行うとした。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%にすると主張するなど、野党でそれぞれ主張が異なっている。政府は物価高対策の実現には補正[…続きを読む]

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