シリーズで伝えている衆議院選挙の争点。賃上げについて。政府は物価上昇を上回る賃上げの実現を目指しているが、物価の変動分を反映した実質賃金は、ことし6月に2年3か月ぶりにプラスに転じたあと、8月には再びマイナスとなった政治に今、何が求められているのか。日本の雇用のおよそ7割を占める中小企業の現場を取材。麺類などを製造している埼玉・草加市の総菜メーカーのおととし新設した食品工場の内部を特別に見学。従業員300人余が働く。この春、月額2万円の賃上げを行い、パート労働者の処遇改善にも取り組んでいる。しかし賃上げを巡る状況は厳しいという。今年度は円安などの影響で、原材料費が去年より約2億円、光熱費も数千万円増えた。おととし3500万円をかけて、ロボットによる自動化を取り入れ、生産性の向上を図っている。しかし取材時にはこのロボットは動いていなかった。大手と違って、多くの種類を少しずつ生産しているため、対応できない商品も多く、まだ手探りの状況が続いている。総菜メーカー・栗田慶太郎専務は「順番に少しずつ機械化している」と語った。総菜メーカー・栗田美和子社長は「競合他社も多い中で、思うような値上げも難しく、来年以降はこれまでと同じペースの賃上げは難しい」という。
シリーズで伝えている衆議院選挙の争点。賃上げについて。さらなる賃上げには何が必要か。全国126万の中小企業などを会員に持つ、日本商工会議所・小林健会頭は「“付加価値の増大”“生産性向上”と努力もしているが、並行して“価格転嫁”、いわゆる“取引先の適正化”が必要。大企業と中小企業の共存共栄を図っていくことが必要」と語った。価格転嫁は、中小企業が大企業などとの取り引きで原材料費などのコストの増加分を、商品価格に上乗せすること。政府の調査では、取り引き先と価格交渉が行われた企業の割合は約6割。一方コスト上昇分の価格転嫁率は、平均で46.1％にとどまっている。賃上げの原資の確保が厳しい状況。小林会頭は「大企業に社会的使命として“取引の適正化”に取り組んでもらいたい。政府も公正取引委員会の監視とかうまく速く回すことが即効性ある解決手段の1つ」と語った。小林会頭は価格転嫁が不十分な状態のまま賃上げを進めると、地方の暮らしに影響が出かねないと指摘。小林会頭は「キーワードは“地方と中小企業”。政治は地方の底上げをどうもっていくかが1つの課題になる」と述べた。
シリーズで伝えている衆議院選挙の争点。賃上げについて。今回、取材で印象に残ったのは、なんとか賃上げをしたいと思いながら、これ以上は厳しいと葛藤する中小企業の姿。日本商工会議所・小林健会頭は、価格転嫁の重要性を指摘していたが、これを進めるには「よい製品やサービスには相応の値段がつくという社会全体での意識の変化も必要」と話していた。物価上昇を上回る賃上げは、難しいかじ取りが求められる。選挙で誰に託すのか、しっかり考える必要があると星麻琴アナウンサーが述べた。