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「衆院選」 のテレビ露出情報

与党過半数割れという今回の選挙結果について、平本は、裏金をめぐる逆風は、一時おさまったように見えたが、最後は強まった、石破氏が短期決戦を選んだがゆえに、新しい政策テーマを出せなかったため、政策論争が深まらなかったのは残念な点のひとつなどと話した。今回の選挙で、自民党191議席、公明党24議席となり、与党で過半数に届かなかった。立憲民主党は、148議席を獲得し、前回より52議席伸ばした。国民民主党は28議席で、前回から2倍以上に伸ばした。裏金問題のあった候補は46人中18人が当選した。非公認では、平沢勝栄氏ら3人が当選した。立憲民主党が議席数を伸ばした理由について、平本は、裏金問題を一番の争点として、政治改革が最も重要だと訴えたことで、一定層受け皿にはなったなどと話した。石破氏の超短期決戦は、結果的には失敗だという。石破氏は党に押される形で、自分を変えて短期決戦に臨んだが、それが裏目に出たという。
政権交代について、平本は、与党で過半数割れとなったが、野党もバラバラでひとつになれず、野党で政権をとることにはならない、野党それぞれが政策を進めていくために、今後どう対応していくかが重要になるなどと話した。被災地支援について、平本は、被災地支援の財源を予備費とするのか、補正予算を組むのかという議論が必要だが、与党が過半数を割ったことで、議論を進めることが難しくなるなどと話した。今後の展開について、平本は、石破氏は続投する考えを示しているが、石破氏や森山幹事長の責任論が当面の焦点になる、辞めるべきとの声もあがっているが、石破氏のシナリオとしては、非公認で当選した議員を追加公認し、無所属議員との協力を進め、野党との連携を模索していくことになるなどと話した。野党との連携では、自民党は国民民主党との連携をまず模索するとしていて、日本維新の会と連携する可能性もあるが、両党は連携を否定しているという。今後の政策について、平本は、国民民主党が賛成していた「103万円の壁」をなくすことに、自民党が賛成することで、国民民主党と自民党が協力できることが出てくれば、これまで実現しなかった政策が進む可能性も出てくるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月23日放送 10:00 - 11:49 NHK総合
ニュース(自民党総裁選 候補者共同記者会見)
自民総裁選共同記者会見。自民党の再生に必要なことは何か、そのためにまず取り組みたいことは何かなどという質問。小林鷹之氏の回答。自民党を再起動させるために必要なことは3つ。ひとつは、原点回帰。国民とのリアルな交流の中に信頼が生まれてくる。2つ目は、世代交代。柔軟な発想で、スピードある決断をしていく。オープンに発信する。そうした組織に変えていかなければならない。[…続きを読む]

2025年9月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
自民党総裁選が今日告示された。立候補者は5人。ここから討論会や演説会等を経て10月4日に投開票が行われる。国会議員票と全国の党員票で争われ、決選投票になると党員票が都道府県連票に変わる。
朝日新聞の最新の世論調査で1番人気は高市早苗氏。次いで小泉進次郎氏。自民党支持層に限ると小泉氏が1位で高市氏が2位。高市氏・小泉氏・小林鷹之氏を選んだ人は政治改革を期待し[…続きを読む]

2025年9月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗氏は会見で「私高市早苗、日本と日本人を心底愛する者として日本と日本人の底力を本当に信じてやまない者として再び自民党総裁選挙に立候補いたします。Japan is back こうもう一度。日本は声高らかに言わなくてはなりません。日本をもう一度世界のテッペンへ。私はあくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります」と述べた。会見[…続きを読む]

2025年7月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
午後、参院選で当選したお礼のため石破総理を訪ねたという鈴木宗男氏は、総理は一にもニにも国益と国民生活を守る。政治空白を作ってはいけないという強い信念を感じた」と述べた。話は娘の貴子氏らが求めている退陣論にも及んだそうだが、「総理は淡々としていた」という。ただ、石破総理の包囲網は日に日に狭まっている。きのう開かれた石破総理と総理経験者3人の会談。「出処進退の話[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
与党の物価高対策の「現金給付」は国民全員に1人2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人2万円を加算。一方、野党の多くは減税だが、立憲民主党は食品の消費税を原則1年間0%とし、減税実施まで1人2万円の給付を行うとした。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%にすると主張するなど、野党でそれぞれ主張が異なっている。政府は物価高対策の実現には補正[…続きを読む]

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