焦点になっている103万円の壁。基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。年収がこれを超えると所得税が発生する。それを超えないように働く時間をみずから調整する、いわば働くことの制約となっている課題を表している。国民民主党は、衆議院選挙の公約で、基礎控除などの合計を今の103万円から178万円に引き上げることを掲げた。所得税の負担を軽くすることで、消費などの経済の活性化につなげるねらいがある。
パート従業員を多く抱える東京・足立区スーパーでは、50人のうち半数が「103万円の壁」を気にしながら働いている。先月、従業員の時給を平均50円引き上げ。時給が上がった分、勤務時間を削らなければならない従業員も多いため、103万円の壁の見直しの議論を歓迎している。スーパー・赤津友弥本部長は「“103万円の壁”がなくなると、勤務上、売り場構築上、楽になる」と語った。
政府は、国民民主党の公約を実施した場合、国と地方合わせた税収は、7兆円〜8兆円減少すると試算。控除が拡大すれば、減税額は高所得者ほど多くなるため、そのことをどう考えるかも論点。年収の壁には103万円の壁だけでなく、106万円の壁や130万円の壁もある。会社の規模などによって違うが、パートなどで働く人が106万円や130万円を超えると原則配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまうというもの。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「人手不足が深刻になる中で、“103万円の壁”の見直しは妥当な方向性。ただ将来的な財源の確保が課題としたうえで、女性の社会進出を阻む106万円の壁や130万円の壁についても今後議論を進めるべき」と指摘。おとといインタビューした国民民主党・玉木代表は「税収が上振れした分や、外為特会をはじめとした税外収入を活用すれば、実現可能だと思う」と話していた。ただ与党内からは、国民の負担を軽減する政策を実施する場合、財源の手当てが必要となり丁寧に議論しないといけないという指摘も出ている。103万円の壁を巡っては、来週以降、国民民主党と自民党や立憲民主党との党首会談をはじめ、年末に行う来年度の税制改正にかけて、議論が行われる見通し。